(2026年版)食品包装及び化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント

構成数 : 1

はじめに
第1章 日本の食品包装法規制類
1.1 食品包装材料の種類と使用割合(一次包装)
1.2 食品衛生法
1.2.1 食品衛生法の概要
1.2.2 規制の体系
(1) 旧)乳等省令の統合
(2) 厚生省告示第370号の規格
1.2.3 合成樹脂の規制
(1) 規制対象と規格
(2) 溶出試験改正案(2013年厚労省研究班)
(3) 規制の対象物質
(4) 溶出試験方法
(5) 用途別規格の例
1.2.4 ガラス製、陶磁器製又はホーロー引きの規格
1.2.5 ゴム製の規格
1.2.6 金属缶の規格
1.2.7 着色料
1.2.8 厚労省の8つの課題と進捗状況
1.3 業界自主基準
1.3.1 日本の規制の仕組み
1.3.2 印刷インキの規制
1.3.3 接着剤の規制
1.3.4 紙の規制
1.4 PL制度化の完全施行と企業の対応
1.4.1 国内外のPLとNLの状況
1.4.2 改正の趣旨
1.4.3 PLの規制対象
1.4.4 合成樹脂の原材料の範囲
1.4.5 複数の層から成る構成体の解釈
(1) 消費者庁の説明
(2) 具体的な層構成の例
(3) PL適合証明の例(印刷インキ工業連合会)
(4) 拡散モデルによる証明例
1.4.6 PLの策定・適用
1.4.7 改正PLの概要
(1) 2つの表
(2) 基ポリマーのPL(別表第1第1表)
(3) モノマーのコード化
(4) マテリアルリサイクルを規定
(5) 添加剤のPL(別表第1第2表)
(6) PL適合性のチェック
1.4.8 PL適合伝達の義務と方法
1.4.9 PL適合証明書の例
1.4.10 輸入品の扱い
1.4.11 合成樹脂製器具・容器包装事業者の届出制度
1.4.12 容器包装製造事業者における製造管理
1.4.13 現時点での制度面の課題
1.4.14 Q&A集
1.5 食品安全委員会のリスク評価方法
1.5.1 公表された指針
1.5.2 食事中濃度区分の判断
1.6 食品用容器包装の再生プラスチックに関する指針と工業化状況
1.6.1 厚労省の指針(2012年)
1.6.2 厚労省の改正指針(2024年)の概要
(1) 経緯
(2) 用語の定義
(3) 化学的再生処理(ケミカルリサイクル:CR)材料に関する考え方
(4) 審査
1.6.3 業界の工業化状況
1.7 日本のまとめと実務対応上のポイント
第1章 参考文献及び情報入手先

第2章 欧州連合(EU)の食品包装規制
2.1 EU(European Union)の概況
2.2 EUの食品包装規則制定の仕組み
2.3 主な指令と規則
2.4 枠組み規則の概要(Reg.1935/2004)
2.4.1 食品接触材料と製品
2.4.2 一般的要求事項
2.4.3 17の食品接触物質(FCM : Food Contact Material)
2.4.4 適合宣言と説明文書
2.4.5 表示(第15条)
2.4.6 その他
2.5 プラスチックの規制
2.5.1 規制の概要
2.5.2 構成上の一般的要求事項・規制・制限
(1) 認可された物質
(2) 物質に対する要求事項
2.5.3 特定移行量制限(SML)
2.5.4 拡散モデルによる推算値の採用(SML)
2.5.5 拡散モデルによる移行量推算の事例
2.5.6 総移行量制限(OML)
(1) 規格値
2.5.7 移行試験条件(SMLとOML)
(1) 食品擬似溶媒
(2) 食品接触面積と食品擬似溶媒量
(3) 移行試験温度と時間(OML)
(4) 移行試験温度と時間(SML)
2.5.8 脂肪性食品における係数
2.5.9 制限物質の規格
(1) 金属類(PIMの第15次改正)
(2) 芳香族アミン
2.5.10 機能性バリアー及び多層体の扱い
2.5.11 アクティブ・インテリジェント(AI)材料及び製品
(1) EU規則(Reg.No.450/2009)
(2) 規則の概要
(3)...