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ゼロからわかる私的整理手続90問90答

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構成数 : 1

第1編 私的整理手続の法務・会計・税務
第1章 私的整理手続とは
第1節 私的整理とは
第1項 概況について
第2項 法的整理との違い
第3項 私的整理の共通項

第2節 各私的整理の手続
第1項 中小企業活性化協議会スキーム
第2項 中小企業版私的整理ガイドライン
第3項 特定調停
第4項 事業再生ADR
第5項 REVIC
第6項 早期事業再生手続
第7項 第二会社方式
第8項 その他

第3節 保証債務整理
第1項 概要
第2項 経営者保証ガイドライン
第3項 その他の保証債務処理方法

第2章 私的整理の会計
第3章 私的整理の税務


第2編 私的整理手続ケーススタディ
ケース1 中小企業版私的整理ガイドライン(再生型)-出版社の再生
ケース2 中小企業版私的整理ガイドライン(廃業型)-鉄鋼事業の廃業
ケース3 特定調停(再生型)-医療法人の再生
ケース4 特定調停(廃業型)-養殖業の債務整理
ケース5 活性協スキーム-牧場再生

  1. 1.[書籍]

●資金繰りが悪化し、支払不能の状態になるとその企業は破産しますが、そうなる前の再生手続として最近は「私的整理手続」が注目されています。その理由としては、銀行等の金融債権者のみを対象とし、一般債権者には債権カットの犠牲を求めないこと、一部のケースを除き支払不能の状態を外部に知られることがなく、風評被害等を回避できることがあげられます。

●本書は、破産を回避し、企業を再生に導く私的整理手続について、各分野の第一線で活躍するメンバーが法務・会計・税務の面について概要からケーススタディまでわかりやすく解説しています。

●法務については、私的整理手続のそれぞれ制度の特徴を説明した上で、ケースごとに適した制度を選択できるようにわかりやすく概要を説明しています。

●会計については、財務・事業デューデリジェンス、事業再生計画等の役割や内容、留意点、作成方法等について説明しています。

●税務については、期限入れ欠損金の利用、実在性のない資産の処理等を詳説し、債権者側で問題となる貸倒引当金、貸倒損失、更には保証債務履行特例や資産譲渡特例等について説明しています。

●ケーススタディでは、中小企業版私的整理ガイドライン、活性協スキーム、特定調停の事案について手続の流れに沿って解説し、法務、税務、会計の専門的な視点から留意点をコメントしています。

●会計事務所、法律事務所、事業再生アドバイザリー等に所属する方々の業務に役立つ一冊です。

作品の情報

メイン

フォーマット 書籍
発売日 2026年04月27日
国内/輸入 国内
出版社税務研究会出版局
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784793129292
ページ数 484
判型 A5

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