地方自治法と地方税法 歴史・理論・実務の視点から

構成数 : 1

『地方自治法と地方税法―歴史・理論・実務の交錯点』(学術選書279)

小西 敦(京都産業大学法学部客員教授) 著

【目 次】

・はしがき

🔶第1部 地方自治法🔶

🔷第1章 地方自治法の改正における議員立法の意義と課題

I 本稿の目的と対象
1.目 的
2.議員立法
3.先行研究
4.自治法改正法
II 自治法改正法における議員立法の量的割合
1.全 体
2.典型自治法改正法
3.別表のみ改正の自治法改正法
4.その他の自治法改正法
III 議員立法による典型自治法改正法
1.概説と三つの分類
2.各典型自治法改正法
A 昭和23年法律180号(自治法第5次改正法)
B 昭和23年法律280号(自治法第6次改正法)
C 昭和26年法律160号(自治法第8次改正法)
D 昭和45年法律1号(自治法第19次改正法)
E 昭和52年法律46号(自治法第21次改正法)
F 昭和61年法律75号(自治法第22次改正法)
G 平成5年法律73号(自治法第26次改正法)
H 平成12年法律89号(自治法第29次改正法)
I 平成20年法律69号(自治法第33次改正法)
IV 自治法の改正における議員立法の意義と課題
1.意 義
2.課 題
V 残した論点と謝辞

🔷第2章 4月17日の意味―地方自治法の公布日

🔷第3章 日本国憲法上の「地方公共団体」の要件及び効果並びに今後の展望

I はじめに
II 判断方法と基準
1.概 説
2.各説の検討
III 自治法上の地方公共団体との関係
1.概 説
2.各説の検討
IV 効 果
1.概 説
2.各説の検討
V 「大阪都構想」は違憲か
1.特別区設置法の内容
2.違憲論
3.合憲論
4.今後の展望―住民訴訟等の可能性
5.想定される判決のパターン
VI 2040戦略一次報告の提案は違憲か
1.2040戦略一次報告の内容
2.市町村におけるフルセット主義の排除
3.二層制の柔軟化
VII 私 見
1.憲法上の地方公共団体の要件
2.憲法上の地方公共団体と自治法上の地方公共団体の関係
3.憲法上の地方公共団体の効果
VIII おわりに

🔷第4章 市の要件規定の意義―規定の変遷とその適用状況から

I はじめに
1.本稿の目的
2.本稿の内容
II 先行研究
III 市の要件の成立要件性・既存市特例・実質存続市
1.成立要件性
2.既存市特例
3.実質存続市
IV 市の要件規定の変遷の概説
V 自治法制定前の内規とそれに基づく市制施行状況
1.郡区町村編成法(明治11年17号布告)1条
2.町村郡市区標準(明治21年6月13日内務省訓令352号)
3.1911年内規
4.1943年内規
5.1946年内規
VI 自治法の市の要件規定とそれに基づく市制施行状況
1.1947年制定時自治法
2.1947年改正後自治法8条
3.1952年自治法8条
4.1953年市制施行協議基準
5.1954年自治法8条
6.1999年の地方分権一括法による影響
7.1999年の中央省庁改革施行法による自治法改正
8.1954年自治法改正法附則2項
9.1958年自治法改正法附則2項
10.1963年自治法附則20条の3
11.1965年合併特例法による改正後自治法附則20条の3
12.1970年自治法附則20条の5
VII 合併特例法上の市の要件規定の変遷とそれに基づく市制施行状況
1.概 観
2.4万市特例―1998年合併特例法5条の2
3.既存市特例
4.3万人特例
VI...