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構成数 : 1
はしがき
プロローグ 私の法体験と研究姿勢
序章 18歳が「大人」に成るには
1 「私空間」から「公共圏」へ
2 18歳選挙権をいかに学ぶか
3 成熟と主権者教育
4 主権者教育と生徒市民
5 損得モデルの大人たち
I 子どもの法政策の基礎
1章 求められている子どもの法政策学
1 子ども学から「学」のとらえ方を学ぶ
2 なぜ、今子どもの法政策学なのか
3 子どもの法政策学とは何か
4 子どもの法政策学の目的を実現するために
2章 子ども当事者の視点
1 なぜ、子どもは子どもの人権・権利を学べないのか
2 子どもは発達の主体
3 子どもの当事者性と「重要な他者」
4 つまずきの中に発展を創る「セカンドチャンス!」
5 ライフストーリーワーク:子どもたちの自分史づくり
6 生徒のトラブルと「調停力」
3章 子どもを支える専門性
1 つながる力、つなげる力
2 資格・人柄・専門性
3 検証を政策へ
4 臨床家の文章をきちんと読む意味
5 子どもの健康権
6 養護教諭の複数配置
7 生活と保育と地域
8 学校と児童養護施設との「連携‐協働」
9 児童自立支援施設の歴史が今につなげるもの
10 放課後児童クラブと子どもの発達資産
4章 スクールソーシャルワーカーの協働性
1 福祉を学ぶ学生は、教育現場とスクールソーシャルワーカーの関係をどう見ているか
2 スクールソーシャルワーカーと子ども政策
3 スクールソーシャルワーカーと子ども政策の総合性
4 スクールソーシャルワークの実践力
5 学校と家庭とスクールソーシャルワーカー:南国市虐待死事件から
II 親と子
1章 虐待と救済
1 愛着
2 社会的養育
3 里親
4 養子
5 救済:児童相談所改革
6 虐待刑事裁判の現代的機能
7 虐待裁判を子どもの人権裁判にするために
2章 親の懲戒権
1 叱るときは「かしこいじかく」で
2 ほめる 叱る 認める
3 しつけと虐待・体罰の境界問題をどう理解するか
4 親の懲戒権の行方
5 民法から削除された「懲戒場」をこんにちの視点からあえて問う
III 学校教育
1章 教育問題・紛争の教育的解決へ
1 保護者クレーム訴訟と教育紛争調停制度
2 「指導死」が提起していること
3 対決より和解:「教育紛争調停」を理解するために
4 教育紛争の解決には、「理路」と「感路」の統合を
5 学校教育紛争と感情ルート・知性ルート
6 スクールソーシャルワーカーを「教育メディエーター」に
7 学校教育紛争の教育的解決は対話型調停で
2章 「懲戒」と「体罰」を問い直す
1 懲戒と体罰に関する法規定生成の歴史は、何を明らかにしているか
2 子どもに「懲戒」の言葉はふさわしいのか
3 子ども懲戒と学校教育法11条の「現代化」
4 体罰とアンガーマネジメント:判決から
5 懲戒と体罰の境界論は、教育にとって真に意味ある問いなのか
6 教員養成課程は体罰の克服をどう教えるのか
7 なぜ「懲戒学習」が教職をめざす学生に必要なのか
3章 いじめと子どもの法政策
1 いじめ防止対策推進法成立の背景の理解は、今でも現場に必要
2 い
家庭や学校、社会での子どもをめぐる問題にどう取り組むか。「子どもの育ち」を縦糸に「つなぐ力」を横糸に織り込み、教育と福祉と法、そして現場と研究をつなぎ統合することで、子どもの人権擁護や救済、そして成長発達にむけた新たな視点と具体策を模索する。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2026年02月12日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 明石書店 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784750360652 |
| ページ数 | 400 |
| 判型 | A5 |

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