販売価格
販売中
お取り寄せお取り寄せの商品となります
入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2018年05月30日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | ミネルヴァ書房 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784623066254 |
| ページ数 | 184 |
| 判型 | B5 |
構成数 : 1枚
はじめに
I 福祉行政の実施体制
1 福祉制度の体系1――社会保障と福祉
2 福祉制度の体系2――福祉六法と関連法
3 福祉制度の歴史1――戦前の社会福祉制度の概要
4 福祉制度の歴史2――社会福祉行政の基礎構造の確立(1945-1959年)
5 福祉制度の歴史3――社会福祉の発展と戦後体制の動揺(1960-1999年)
6 福祉制度の歴史4――2000年以降の社会福祉
7 国と地方自治体の関係
8 国の役割
9 社会保障審議会
10 都道府県の役割
11 市町村の役割
12 福祉サービスと利用システム
II 福祉の財源
1 財政とは何か
2 国の財政システム――一般会計と特別会計
3 地方自治体の福祉財政――地方財政と民生費の内訳と動向
4 民間社会福祉の財源
5 福祉財政における公費負担方式と社会保険方式
6 福祉と税制
7 福祉サービスの費用――措置費
III 福祉行政の組織・団体の役割
1 福祉事務所
2 児童相談所
3 身体障害者更生相談所
4 知的障害者更生相談所
5 婦人相談所(女性相談センター)
6 社会福祉協議会
7 地域包括支援センター
8 社会福祉法人
9 社会福祉施設
10 社会福祉施設の設備と運営に関する基準
IV 福祉行政における専門職の役割
1 福祉専門職
2 社会福祉士
3 介護福祉士
4 精神保健福祉士
5 保育士
6 介護支援専門員(ケアマネジャー)
7 社会福祉主事
8 民生委員
9 専門職ネットワーク
V 福祉行財政の動向
1 福祉行政をめぐる裁判
2 児童福祉法改正
3 介護保険改革
4 社会福祉基礎構造改革
5 障害者総合支援改革
6 地方分権
7 行財政改革の動向――NPM・PFI等
8 生活困窮者自立支援制度
9 我が事・丸ごと地域共生社会
VI 福祉計画の目的と意義
1 福祉計画とは何か
2 福祉計画の歴史
3 福祉計画における住民参加
VII 福祉計画の方法
1 福祉計画の過程と策定
2 ニーズの種類と測定
3 福祉計画の評価とモニタリング
4 費用効果分析
5 費用便益分析
VIII 福祉計画の実際
1 地方自治体の総合計画――総合計画は必要か
2 地方自治体の総合計画の事例
3 老人福祉計画
4 老人福祉計画の事例
5 介護保険事業計画
6 介護保険事業計画の事例
7 子ども・子育て支援事業計画
8 子ども・子育て支援事業計画の事例
9 次世代育成支援行動計画
10 次世代育成支援行動計画の事例
11 障害者計画
12 障害者計画の事例
13 障害福祉計画
14 障害福祉計画の事例
15 地域福祉計画
16 地域福祉計画の事例
17 地域福祉活動計画
18 地域福祉活動計画の事例
巻末資料
さくいん

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
