所得税基本通達逐条解説(令和8年版)

構成数 : 1

■第1編 総則

第1章 通則

法第2条《定義》関係
法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係

第2章 課税所得の範囲

法第7条《課税所得の範囲》関係
法第9条《非課税所得》関係
法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係

第3章 所得の帰属に関する通則

法第12条《実質所得者課税の原則》関係
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係


■第2編 居住者の納税義務

第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除

第1節 各種所得の金額の計算
第1款 所得の種類及び各種所得の金額
法第23条《利子所得》関係
法第24条《配当所得》関係
法第26条《不動産所得》関係
法第27条《事業所得》関係
法第28条《給与所得》関係
法第30条《退職所得》関係
法第31条《退職手当等とみなす一時金》関係
法第32条《山林所得》関係
法第33条《譲渡所得》関係
法第34条((一時所得))関係
法第35条((雑所得))関係
法第23条から第35条まで(各種所得)共通関係

第2款 所得金額の計算の通則
法第36条《収入金額》関係
法第37条((必要経費))関係
法第36条及び第37条(収入金額及び必要経費)共通関係
法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係

第3款 収入金額の計算
法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
法第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》関係
法第41条《農産物の収穫の場合の総収入金額算入》関係
法第41条の2《発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額》関係
法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》関係
法第44条の2《免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入》関係

第4款 必要経費等の計算
第1目 家事関連費、租税公課等
法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係
法第46条《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》関係

第2目 資産の評価及び償却費
法第47条《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第48条《有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第48条の2《暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係

第3目 資産損失
法第51条《資産損失の必要経費算入》関係

第4目 引当金
法第52条《貸倒引当金》関係
法第54条《退職給与引当金》関係

第5目 親族が事業から受ける対価
法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係
法第57条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》関係

第4款の2 外貨建取引の換算
法第57条の3《外貨建取引の換算》関係

第5款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
法第57条の4《株式交換等に係る譲渡所得等の特例》関