販売価格
販売中
お取り寄せお取り寄せの商品となります
入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。
構成数 : 1
●掲載法令一覧●
《倒産法関係編》
民事再生法【判例付】・施行規則
民事再生規則
会社更生法【判例付】・施行規則
会社更生規則
破産法【判例付】
破産規則
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律【判例付】
外国倒産処理手続の承認援助に関する規則
《基本法関係編》
民法(抄)
会社法【判例付】
商法(抄)
民事訴訟法
民事執行法(施行令)
民事保全法
非訟事件手続法
民事調停法
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
特定調停手続規則/裁判外紛解決手続の利用の促進に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
仮登記担保契約に関する法律
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律
《関係法令・ガイドライン関係編》
産業競争力強化法(抄)
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(抄)
産業競争力強化法第54条第1項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第29条第1項第1号の資産評定に関する基準
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第29条第2項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項
特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則(事業再生実務家協会)
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律
株式会社地域経済活性化支援機構法/債権管理回収業に関する特別措置法
私的整理に関するガイドライン・Q&A
中小企業の事業再生等に関するガイドライン・Q&A
経営者保証に関するガイドライン・Q&A
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方
国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針
中小企業活性化協議会実施基本要領
再生支援実施要領〔基本要領別冊2〕・Q&A
中小企業再生支援スキーム〔基本要領別冊3〕
中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順〔基本要領別冊4〕・Q&A
・倒産関係法事項索引
・判例索引(年月日順)
令和7年成立の早期事業再生法・譲渡担保法を完全収録、最高裁規則の改正にも対応!
譲渡担保整備法の令和9年施行、民事関係デジタル化法の令和10年施行を実務の観点から現行法と改正法を併記!
倒産処理および事業再生・再編の最前線で必要となる法令を精選した実務家必携のコンパクトな六法!
基本となる再生型・清算型倒産手続の法律・規則から、関係法令、ガイドラインさらには民事紛争処理の基本法までを網羅!
「倒産法関係編」「基本法関係編」「関係法令・ガイドライン関係編」の3部構成とし、実務に欠かせない重要判例を毎年精査し、現在421件の判例要旨を収録! 巻末には倒産法関係事項索引・判例索引を収録し、実務現場での迅速な検索・対応を強力にサポート!
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2026年03月06日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 民事法研究会 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784865567311 |
| ページ数 | 892 |
| 判型 | A5 |

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
