非正規雇用の政治経済学 (258) 外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999

構成数 : 1

はしがき

序 章 問題意識・分析枠組み――「新時代の『日本的経営』」と労働政策
1 労働者派遣事業者と有料職業紹介事業者
2 根強く存在する日経連批判言説
3 政治経済学はどのように団体世界を捉えようとしてきたか
4 分析を支える4つのキーターム
5 本書の構成と留意点

第1章 労働者派遣法制定過程――外部労働市場拡大の下準備
1 職業安定法の制定
2 労働者派遣法制定期の社会経済状況
3 労働者派遣法の政治過程
4 労働者派遣法制定がもった意味
5 労働者派遣法立法化を支えた言説

第2章 労働力需要側要因としての経営者団体と業界団体――「新時代の『日本的経営』」の影響力
1 先行研究
2 分析枠組み・手法
3 55年体制の崩壊と行政改革
4 規制緩和推進計画と日経連・業界団体による規制緩和推進
5 行政改革委員会のイニシアチブ
6 派遣元企業・派遣先企業の要求
7 規制緩和推進計画の改定要請
8 経営者団体の影響力
9 日経連批判言説にもとづく政策史観の妥当性

第3章 制度要因としての国際労働条約と政治要因としての政府合議体――ILO条約と労働政策の「政治化」
1 先行研究
2 分析枠組みと手法
3 有料職業紹介事業に関するILO条約の変遷
4 経営者団体・業界団体・労働組合のILO条約に関する認識
5 1999年改正における労使対立
6 規制緩和小委員会とILO条約
7 外堀が埋められる民間労働力需給制度小委員会
8 労使交渉戦略としての争点連繋

第4章 労働力供給側要因としての労働組合と組合員――労労対立とインサイダー/アウトサイダー
1 先行研究
2 労働4団体統一直前から連合発足における労働運動方針
3 連合発足後における非正規雇用組織化の迷走
4 労働組合メゾレベルにおける新自由主義への許容度の高まり
5 労働組合員の政策選好の量的分析
6 連合調査でみる正規雇用労働者組合員の要求
7 非正規労働者が望んでいたこと

第5章 労働政策と1980年代・90年代――本丸としての解雇規制
1 雇用システム揺らぎの時代
2 ドイツにおける解雇規制と外部労働市場規制緩和
3 1990年代外部労働市場規制緩和とはなんだったのか

終 章 外部労働市場規制緩和を問い直す
1 規制緩和推進と労働政策の「政治化」
2 規制緩和期における労働組合の内部対立
3 日経連批判言説的政策史観の再検討

付 論 労働組合による労働者供給事業(労組労供)
1 労組労供事業とは何か
2 労組労供事業の課題
3 労働者派遣事業のオルタナティブとしての労組労供

参考文献
謝辞――故・石倉雅男先生に捧げる
巻末資料
索 引