土地評価の実務(令和8年版)

構成数 : 1

第1章 総論

第1節 租税と財産評価

第2節 相続税・贈与税における評価のあらまし

第3節 評価基本通達の改正

第4節 評価の原則
1 評価単位
2 時価について
3 共有財産の評価
4 区分所有に係る財産の評価
5 客観的な各種要因の調整
6 たな卸資産の評価
7 国外財産の評価

第5節 土地評価審議会

第6節 土地評価の通則
1 土地の評価上の区分
(1)地目区分
(2)一体利用の土地
(3)市街地農地等
2 評価単位
(1)宅地の評価単位
イ 1画地の宅地の判定例
ロ 不合理分割
(2)田及び畑の評価単位
(3)山林の評価単位
(4)原野の評価単位
(5)牧場及び池沼の評価単位
(6)鉱泉地の評価単位
(7)雑種地の評価単位
3 地積
4 土地の上に存する権利の評価上の区分
(1)地上権
(2)区分地上権
(3)永小作権
(4)区分地上権に準ずる地役権
(5)借地権
(6)定期借地権等
(7)耕作権
(8)温泉権
(9)賃借権
(10)占用権


第2章 宅地及び宅地の上に存する権利

第1節 評価の方式
1 路線価図及びその見方
2 評価倍率表及びその見方
3 路線価方式
(1)特定路線価
(2)地区
(3)奥行価格補正
(4)側方路線影響加算
(5)二方路線影響加算
(6)三方又は四方路線影響加算
(7)不整形地の評価
イ 不整形地の価額
ロ 不整形地補正率の求め方
ハ 想定整形地の取り方の具体例
ニ 不整形地補正率を求める上での留意事項
(8)地積規模の大きな宅地の評価
イ 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件
ロ 地積規模の大きな宅地の価額
ハ 規模格差補正率
(9)無道路地の評価
イ 無道路地の価額
ロ 評価の手順
ハ 接道義務を満たしていない宅地の評価
(10)間口が狭小な宅地等の評価
(11)がけ地等を有する宅地の評価
(12)土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
(13)容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
イ 具体的評価方法
ロ 容積率
ハ 容積率が価額に及ぼす影響度
4 倍率方式
(1)倍率方式とは
(2)実際の面積と固定資産課税台帳の地積が異なる場合
5 倍率方式による宅地の評価
6 大規模工場用地の評価
(1)大規模工場用地の定義
(2)評価単位
(3)路線価地域に所在する大規模工場用地の評価
(4)倍率地域に所在する大規模工場用地の評価
(5)地積が20万㎡以上の大規模工場用地の評価
(6)大規模工場用地の路線価及び倍率

第2節 特殊な状況における宅地の評価
1 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
2 私道の用に供されている宅地の評価
3 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
4 造成中の宅地の評価
5 農業用施設用地の評価
6 セットバックを必要とする宅地の評価
(1)評価方法
(2)対象地が宅地以外の場合
(3)セットバックが終了した場合のセットバック部分の評価
7 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
(1)評価方法
(2)都市計画事業の事業決定後の取扱い
(3)他の都市計画施設の予定地の取扱い
(4)対象地が倍率地域に存する場合等
(5)対象地が宅地以外の場合
(6)補正率表
8 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価