会社の解散・清算の法人税務(七訂版)

構成数 : 1

第1章 法務における法人の解散と清算

I 解散
一 法人の解散事由
1 株式会社の解散事由
2 持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)の解散事由
3 一般社団法人又は一般財団法人
(1)一般社団法人の解散事由
(2)一般財団法人の解散事由
4 医療法に基づく医療法人
(1)社団たる医療法人の解散事由
(2)財団たる医療法人の解散事由
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散事由
6 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の解散事由
(1)労働者協同組合の解散事由
(2)労働者協同組合連合会の解散事由

二 法人の解散の効力等
1 株式会社の解散の効力等
2 持分会社の解散の効力等
3 一般社団法人又は一般財団法人の解散の効力等
(1)一般社団法人
(2)一般財団法人
4 医療法に基づく医療法人の解散の効力等
(1)社団たる医療法人
(2)財団たる医療法人
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散の効力等
6 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の解散の効力等

II 清算
一 法人の清算の開始原因
1 株式会社の清算の開始原因
2 持分会社の清算の開始原因
3 一般社団法人又は一般財団法人の清算の開始原因
4 医療法に基づく医療法人の清算の開始原因
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の清算の開始原因
6 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の清算の開始原因

二 清算の類型
1 任意清算
2 法定清算
(1)通常清算
(2)特別清算

三 通常清算における会社の清算手続の概要
1 解散から清算までの主な手続(平成22年10月1日以後に解散をした場合)
2 通常清算における清算会社の株主総会以外の機関
(1)清算会社の権利能力
(2)清算人
(3)監査役

四 通常清算における清算会社の清算事務
1 会社財産の調査・報告(財産目録等の作成等)
2 貸借対照表等の定時株主総会への提出等
3 財産の換価
4 債務の弁済等
5 残余財産の分配
6 清算の結了

五 清算会社の継続


第2章 平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い
1 解散等におけるみなし事業年度
2 平成22年10月1日以後に解散した場合の清算中の法人の課税の概要
(1)損益法による通常の所得課税
(2)防衛特別法人税、地方法人税又は復興特別法人税の適用
(3)グループ法人税制の適用
(4)残余財産がないと見込まれるとき
(5) 残余財産の確定する日の属する事業年度(最後事業年度)に係る事業税の額の損金算入
(6)残余財産の全部の分配又は引渡しによる譲渡損益
3 グループ通算制度における通算親法人又は通算子法人が解散した場合等の主な取扱い

I 清算中の法人の税務
一 清算中の対象法人の概要
1 内国法人である普通法人又は協同組合等
2 普通法人又は協同組合等が公益法人等に、公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった場合の課税所得の範囲の変更等
3 内国法人である公益法人等又は人格のない社団法人等

二 法人の解散等に伴う事業年度の取扱い
1 事業年度(基本)
2