改訂・リチウムイオン電池の安全性確保 2026

構成数 : 1枚

※ 第1章～第6章は2023年版https://cmcre.com/archives/114978/と同内容になります。
第7章～第10章が今回追加分となります。

はじめに
第1章 リチウムイオン電池の基本構成と安全性確保
第2章 安全性規格と試験の概要
第3章 国内外の安全性規格・試験の各論と実務対応
第4章 電池応用製品ごとの規格・規制と安全性試験
第5章 電池と応用製品の表示(マーキング)と背景の規則等
第6章 安全性問題の根本解決への模索

第7章 2025年末時点における主要な安全性規則等の改訂状況
7.1 JIS、電気用品安全法などの国内の規制
7.1.1 日本工業規格JISC8715-2:2019
7.1.2 電池のリサイクルとリユース、国内関係法令
7.1.3 産業用リチウムイオン電池と法規制、2024～
7.1.4 65th電池討論会プログラム、"安全性"
7.1.5 電気用品安全法改訂案とパブリックコメント募集、2024/12
7.1.6 電気用品を取り扱う輸入事業者の皆様へ
7.1.7 流通後規制について、経済産業省2024
7.2 UL、UN、ISO、ICEなどグローバルな規制
7.2.1 安全性認証規格などの分野と役割
7.2.2 EU電池指令関係の情報、改訂など
7.2.3 IEC62619 Ed.2.0 2022-05
7.2.4 IEC62619 Ed.2.0 2022-05
7.2.5 EU(電池指令)2023/1542 その1
7.2.6 EU(電池指令)2023/1542 その2
7.2.7 EU(電池指令)2023/1542 その3
7.3 UN国連輸送安全、バーゼル法など国際間の移動安全
7.3.1 国連危険物輸送勧告(TDG)2023改 第8ver
7.3.2 バーゼル条約/法の現状、経済産業省2024
7.3.3 廃電池とバーゼル法の規定
7.3.4 バーゼル条約/法、特定有害廃棄物
7.3.5 バーゼル法の対象物
7.4 EV用電池とシステムの安全性試験規格
7.4.1 UN/ECER100
7.4.2 EV用リチウムイオン電池の安全性規格
7.4.3 EVの廃車と廃電池リサイクル、種々のケース
7.4.4 EV電池に関する、現行の国内法と工業規格
7.4.5 産業用リチウムイオン電池と法規制、2024～
7.4.6 EVの船舶輸送と安全性、IMO関連
7.5 追補 最近のモバイルバッテリーの発火事故と対応
7.5.1 モバイルバッテリー発火事故、公表メーカー2025/12
7.5.2 モバイルバッテリーの安全性確認と対策

第8章 消防法の安全性対応の新たな状況
8.1 消防機○○○通達と実施状況(消防庁)
8.1.1 国内法、危険物とは….
8.1.2 有機電解液の沸点、引火点と消防法の分類
8.1.3 第四類引火性液体(消防法危険物) 指定数量
8.1.4 18650円筒型セルの危険物該当電解液量
8.1.5 20Ahラミネート型セルの危険物該当電解液量
8.1.6 消防庁関係のリチウムイオン電池情報(1)
8.1.7 消防庁関係のリチウムイオン電池情報(2)
8.1.8 リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会(消防庁)(1)
8.1.9 リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会(消防庁)(2)
8.1.10 リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会(消防庁)(3)
8.2 バッテリー火災へ対応
8.2.1 工場等におけるリチウムイオン蓄電池に関する危険物規制について
8.2.2 セル＞(パック+BMS)＞蓄電システム
8.2.3 リチウムイオン電池と消防法
8.2.4 EV車両の組み立て工場等
8.2.5 現行の消防法全般とリチウムイオン電池
8.2.6 大規模蓄電池システム、UPSなど
8.2.7 リチウムイオン電池の火災予防、消防庁令和5年(2023年)(1)
8.2.8 リチウ...