所得税確定申告書記載例集(令和8年3月申告用)

構成数 : 1

第1部 確定申告の仕組み

1 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出
2 申告書の種類
3 復興特別所得税の概要
4 確定申告の必要がある人
(1)事業所得や不動産所得などがある人の場合
(2)給与所得がある人の場合
(3)公的年金等に係る雑所得がある人の場合
(4)退職所得がある人の場合
5 確定申告をすれば税金が戻る人
6 確定申告書付表と税額計算書等
7 税金の延納
8 確定申告に誤りがあるときなど
9 申告書の記載に当たっての注意点
(1)申告書第一表
(2)申告書第二表
◎ 住民税・事業税に関する事項
10 申告書作成の流れ
(1)所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きの構成
(2)「確定申告の手引き」等から申告書への転記例
11 マイナンバー制度(個人番号)
12 申告書に添付・提示する書類等


第2部 申告書の記載例

1 申告書の記載例
(1)給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がない場合
【設例1】医療費控除を受ける場合
【設例2】セルフメディケーション税制の適用を受ける場合
【設例3】雑損控除を受ける場合1
【設例4】雑損控除を受ける場合2
【設例5】寄附金控除を受ける場合
【設例6】ふるさと納税をして、寄附金控除を受ける場合
【設例7】特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除の適用を受ける場合
(2)給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がある場合
〔解説〕各種所得控除(ひとり親控除、配偶者(特別)控除、基礎控除ほか)
【設例8】生命保険料控除に異動があった場合
【設例9】地震保険料控除に異動があった場合
【設例10】配偶者控除、配偶者特別控除に異動があった場合
(3)給与所得について年末調整を受けていない人などの場合
〔解説〕給与所得控除額、所得金額調整控除、公的年金等控除額について
【設例11】年の中途で退職した場合・ひとり親に該当
【設例12】2ヶ所から給与の支払いを受けている場合
(4)給与所得のほかに所得がある場合
【設例13】給与所得のほかに配当所得がある場合
【設例14】給与所得について特定支出控除の適用を受ける場合
【設例15】給与所得のほかに原稿料等の雑所得がある場合
【設例16】給与所得のほかに一時所得がある場合
(5)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合
〔解説〕住宅借入金等特別控除等の内容
【設例17】居住の用に供した年の計算
【設例18】住宅ローンの年末残高が、家屋等の取得対価の額を下回っている場合
【設例19】住宅借入金等が共有者の連帯債務で、その負担割合が資金の調達状況によっている場合
【設例20】増改築等を行った場合
【設例21】先の新築等した家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等した部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受ける場合
【設例22】住宅借入金等特別控除の再適用を受ける場合
(6)認定住宅等の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける場合
【設例23】認定長期優良住宅を新築等して、これに係る住宅借入金がある場合
【設例24】特定エネルギー消費性能向上住宅(ZEH水準省エネ住宅)を新