認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携(改訂版)

構成数 : 1

I 債務免除による再生
1 みなし債務免除益
2 インセンティブを付与した債務免除
3 債務免除と株主間の贈与
4 親会社1社だけの負担による子会社再建の合理性
5 債務免除の効力発生日と繰越欠損金の期間制限

II 金利減免・利息棚上げによる再生
6 業績悪化等による利子返済の遅延があった場合の未収利子の益金算入の見合わせ
7 業績不振な子会社の未収利子の益金算入の見合わせ等

III 減資・増資による再生
8 欠損填補の手続と税務への影響
9 無償減資等と均等割の減額可否
10 オーナー所有株式の発行会社への無償譲渡
11 全部取得条項付種類株式による強制無償減資

IV 組織再編成
12 債務超過会社による含み益資産保有会社の吸収合併
13 債務超過会社の無対価合併

V 事業譲渡・私財提供による事業再生
14 ペーパーカンパニーである受皿会社の事業関連性要件
15 第二会社方式による再生計画の注意点
16 不動産の移転を伴う事業再生(承継)計画と諸税負担
17 債務超過事業の譲受けと寄附金課税等
18 分割型分割を用いた第二会社方式に係る適格要件

VI 経営者・株主等の私財提供等による再生
19 代表者以外の者による保証債務の履行
20 保証債務履行後の求償権行使の不能
21 保証債務履行後の求償権の放棄
22 保証債務特例と内部負担割合
23 譲渡所得と所得税法9条の活用
24 自己株式の譲渡による保証債務の履行
25 役員給与の減額及び受領辞退
26 主債務者の事業継続と求償権行使不能の判断

VII 個人の事業再生
27 保証人が受ける保証債務に係る債務免除益
28 回収不能貸付債権の相続税評価
29 同族会社と代表者の同時再生
30 同族会社に対して回収困難な貸付金がある場合
31 債務免除益に係る個人の収入金額

VIII 貸倒損失の認定
32 破産における同時廃止と貸倒損失の計上時期
33 夜逃げと貸倒損失
34 売掛債権の回収可能性と貸倒損失
35 売上の訂正と貸倒損失
36 貸倒損失と消費税の仕入税額控除否認
37 従業員の横領金の貸倒損失処理
38 回収不能金銭債権の貸倒損失計上時期と損金経理要件
39 再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒損失処理
40 売掛債権等の備忘価額の意義
41 ごくわずかな回収可能性がある場合の債権放棄と貸倒れ
42 同居する家族等が資力がある場合の回収可能性
43 無限責任社員が存在する場合の回収可能性

IX 貸倒引当金の設定
44 第二次債権者の貸倒引当金繰入限度額
45 貸倒損失から貸倒引当金への変更
46 DDSの実施と貸倒引当金の計上、金利の減免
47 私的再生手続による長期棚上債権の貸倒引当金

X 債権譲渡
48 民事再生とゴルフ会員権
49 不良債権の取得差額に係る益金の計上時期
50 社長による債権取得と債務消滅益の発生の有無

XI DES・DDS
51 債務控除等が行われた場合の企業再生税制
52 DESの実施と同族株主間の贈与、現物出資による所得
53 第二次債権者たる100%親法人からのDES

XII 評価損・時価評価
54 DESの実施と債権の時価
55 同族会社の含み損を抱える土地の売却
56 評価損益の計上に適しない資産の判定