小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ

構成数 : 1

I 国際税務の全体像

[1]国際税務のルールは大きく分けて2つ
[2]基本ルール
❶ 居住者・非居住者の判定
❷ 源泉地課税と居住地課税
❸ 全世界所得課税と源泉地課税
❹ 国内源泉所得
❺ 非居住者・外国法人の源泉徴収
❻ 租税条約
❼ 外国税額控除
❽ 非永住者の税金
❾ 国境を越える給与所得(RSU)の税金
❿ 国境を越える取引の消費税
[3]租税回避防止ルール
❶ 外国子会社の配当益金不算入制度
❷ BEPS対策プロジェクト
❸ タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)
❹ 移転価格税制
❺ 過少資本税制
❻ 過大支払利子税制
❼ 国外関連者に対する寄付金の損金不算入制度 /27
[4]個人と小さな会社がかかわるのは基本ルールだけ

II ケーススタディ国際税務の基本

[1]非居住者の税金
01 日本に「住所がある」とは? ―居住者・非居住者の判定―
02 183日海外にいるから私は非居住者ですよね? ―国内法と租税条約の検討順序―
03 国内源泉所得ってなんですか? ―非居住者の課税範囲―
04 恒久的施設ってなんですか? ―非居住者の国内における事業活動の基準―
05 非居住者でも、日本で不動産を売却したら申告する必要あり? ―国内源泉所得(土地等の譲渡)―
06 非居住者でも、日本の証券口座で配当所得が発生したら申告する必要あり? ―国内源泉所得(配当所得)―
07 ノマド社長しています。日本で所得税を納める必要はありますか? ―国内源泉所得(給与)―
08 海外に出国するのですが、日本の不動産の賃貸収入があります。 ―国内源泉所得(不動産の賃借料)と納税管理人―
09 海外で日本企業に対してサービス提供しているフリーランス。税金が勝手に差し引かれるのはなぜ? ―非居住者の源泉徴収―
[2]租税条約
10 二重課税はなぜ起こるのですか? ―源泉地課税と居住地課税―
11 租税条約の役割 ―検討順序が大事―
12 非居住者の源泉徴収を軽減する方法 ―租税条約の届出書―
13 租税条約の届出書の記載方法を外国企業から聞かれました。
14 特典条項の付表ってなに?
15 アメリカ企業と契約したら、「W-8BEN-E」という難しいフォームの提出を求められました。
[3]非永住者の税金
16 日本に移住したばかりの外国人。しばらくは外国からの投資収入だけで暮らそうと思っています。 ―非永住者の判定・課税範囲―
17 日本で海外企業のリモートワークをしている外国人。日本で所得税を納める必要がありますか? ―給与所得の課税地の判定―
18 過去の国外源泉所得を送金しても課税? ―送金課税の基本原則― /129
19 日本と海外をいったりきたりしている外国人。海外の所得も申告する必要はありますか? ―非永住者の国内源泉所得と国外源泉所得の分け方―
20 送金した金額は全部課税? ―国内源泉所得・国外払いがある場合の送金課税の計算方法―
[4]RSU(Restricted Stock Unit)の税金
21 RSUが付与された場合、申告は必要ですか? ―RSUの課税の基本―
22 RSUに国外勤務分が含まれているのですが…… ―対象期間の途中で非居住者から永住者にステータスが変わったケース―
23 非永住者。国外で付与されたRSUは送金しない限り課税されない? ―対象期間の途中で非居住者から非永住者にステータス