ホームスクールと義務教育 米国の制度設計と日本への示唆

構成数 : 1

はしがき

序 章
用語の定義
ホームスクールをめぐる日本の制度

第I部 米国ホームスクール制度の展開と現在

第一章 全州における合法化と規制緩和
一 米国は就学義務制か教育義務制か
二 義務教育制度導入時における在宅教育の容認
三 ホームスクール合法化の運動と展開
四 学界内外における規制強化への動き
五 ホームスクールの現状と学問的知見――人数、属性、動機、成果
六 感染拡大下で急増したホームスクール

第二章 現行の規制制度と支援制度
一 連邦政府の関与
二 全州のホームスクール規制制度
三 主要なホームスクール支援制度

第三章 アイオワ州の多元的制度と支援プログラム
一 アイオワ州におけるホームスクール規制制度――被支援要件としての規制
二 アイオワ州におけるホームスクール支援制度――教育資源、教育機会の提供
三 アイオワ州におけるホームスクール制度の意義と課題

第II部 ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想

第四章 子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生
一 子ども、親、国家の「三つ巴の利益枠組」と利益衡量
二 リーシュの制度構想――基礎学力保障と「多文化的カリキュラム」
三 グランザーによる批判とリーシュの応答――国家関与の根拠

第五章 国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想
一 ホームスクールの複雑な特性――規制無効化、生活と義務教育の判然ならざる境界
二 国家の保障能力の限界と幅広い社会的合意
三 カンズマンの制度構想――テスト評価による読み書き計算能力の保障

第六章 親の責任を重視するホームスクール制度構想
一 国家の役割と個人の権利――ホームスクール制度が前提とすべき規範
二 子どものニーズと基礎的利益――ホームスクール制度が前提とすべき事実
三 ドワイヤーの制度構想――開始前審査、定期評価、支援的介入による教育保障
四 虐待の隠れ蓑としてのホームスクール――法制上の不備
五 最低限必要な教育と福祉――国家が負う憲法上の義務
六 バーソレの制度構想――「原則禁止」および厳格な審査による教育と福祉の保障

第七章 ホームスクール制度論の論点と基本概念

終 章
一 本書の知見と考察
二 ホームスクール研究への貢献
三 学校外義務教育研究への貢献
四 義務教育研究への貢献
五 今後取り組まれるべき研究課題

あとがき

参考文献
初出一覧
根拠法令および判例
索 引