全面改訂 借手のためのリース会計と税務50問50答

構成数 : 1

第1章 新基準の基礎知識

Q1 リース会計基準改正の背景

Q2 新基準が中小会社に与える影響

Q3 新基準と中小会社の実務対応

コラム 会社法と新基準の関係

Q4 新基準が財務諸表に与える影響の概要

Q5 新基準が財務諸表に与える影響の具体例

Q6 借手の会計処理の流れをつかむ

Q7 リースの識別― リース契約

Q8 リースの識別― リースとサービスの区分

Q9 リースの識別― リース期間の決定

Q10 リースの識別― こんなものまでリース?

コラム レンタルとリースの違い

Q11 オンバランス処理の免除― 短期・少額リースの取扱い

Q12 新基準の適用時期

Q13 新基準を理解するためのキーワード

コラム タイトルから二文字が消えただけですが

第2章 新基準に基づく会計処理

Q14 使用権資産とリース負債の計上額

Q15 リース負債の計算に使用する割引率

Q16 リース・インセンティブ

Q17 リース開始日の考え方

Q18 使用権資産の減価償却

コラム 実在かフィクションか

Q19 リース料支払時の会計処理

Q20 リース契約に変更が生じた場合の対応

Q21 リース契約を中途解約した場合の会計処理

Q22 リース契約が終了した場合の会計処理

Q23 再リースの取扱い

コラム 日本の商慣習に根付いた再リース

第3章 事例を通じて学ぶ新基準

Q24 車両のリースについて

Q25 不動産リース(店舗や事務所)の会計処理

コラム 進化する会計

Q26 借地権に係る権利金の会計処理

Q27 建設協力金に係る会計処理

コラム それでも重宝される建設協力金方式

第4章 知っておきたい特殊事例と周辺問題

Q28 サブリースの会計処理

Q29 セール・アンド・リースバックの会計処理

コラム 今なお色褪せないセール・アンド・リースバックの魅力

Q30 固定資産の減損会計や資産除去債務が絡む場合のリース処理

Q31 リースと内部統制― 契約管理や資料保管のポイント

Q32 ソフトウェアリースとクラウドサービスの境界

コラム リースと内部統制

第5章 新基準と税務のカンどころ

Q33 新基準に対応した法人税法の改正

Q34 新基準を適用する借手の税務

Q35 新基準適用にともなう税務への影響

Q36 使用権資産の償却に関する税務上の取扱い

Q37 短期・少額リースと残価保証の取扱い

Q38 オペレーティング・リースに係る申告調整の具体例

コラム 新基準と税制の距離感

Q39 リースに係る税務上の優遇措置

Q40 リース取引における消費税の課税関係

Q41 リース資産の取得と固定資産税

Q42 新基準と外形標準課税の関係

Q43 税務上の経過措置に関する実務対応

コラム リース夜話

第6章 中小法人向けケーススタディ

Q44 製造業-機械設備リースの導入事例

Q45 小売業・サービス業― 店舗内装・備品リースの実務

Q46 車両リースで残価設定に伴う留意点

Q47 ソフトウェア・リースの新基準の適用

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