事業所必携 障害福祉サービス利用者の意思決定支援ハンドブック

構成数 : 1

第1章 意思決定支援の概要
1.意思決定支援とは
(1)定義
(2)対象者:自ら意思決定を行うことに困難を抱える障害者
(3)目的:本人の意思が反映された生活の実現
(4)意思決定支援の手法
(5)狭義の意思決定支援と広義
2. なぜ意思決定支援は必要なのか?～法的根拠を知る～
(1)最高法規「日本国憲法」
(2)世界の共通ルール「障害者権利条約」
(3)国の基本方針「障害者基本法」
(4)事業者の責務を定めた「障害者総合支援法」
(5)実践のための手引書「ガイドライン」
(6)具体的なルール「指定基準」
(7)まとめ:現場の職員にとっての意味
3.意思決定支援に関する主要ガイドラインの理解
(1) 中核となる指針「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」(平成29年3月公表)
(2)他の関連ガイドラインとの比較
(3)5つのガイドラインに共通する「基本的考え方」
(4)ガイドライン活用のまとめと本書の方針
4.意思決定支援の対象となる「障害者」について
(1)法律上の「障害者」の定義
(2)障害の種類
(3)障害者手帳について
(4)障害児の意思決定支援について
5. 事業者と障害福祉サービス
(1)意思決定の支援が必要な事業者
(2)障害福祉サービスの詳細
(3)相談支援の詳細
(4)地域生活支援事業
6.意思決定を構成する要素
(1)意思決定とは何か
(2)意思を決定するための能力
(3)意思決定は具体的な場面で行われる
7.意思決定支援の基本原則
(1)原則1:自己決定の尊重
(2)原則2:意思決定能力の存在を推定する
(3)原則3:実行可能なあらゆる支援を尽くす
(4)原則4:チームで支える
8.成年後見人等の権限との関係
(1)ガイドラインが示す基本的な考え方
(2) 成年後見制度の概要(障害福祉サービス事業者向け解説)
(3)成年後見人等との連携と役割分担

第2章 意思決定支援の具体的な手順
1.意思決定支援が必要となる場面
(1)ガイドライン
(2)法令・制度上、意思決定支援が求められる場面
(3)意思決定支援が想定される具体的な場面
(4)意思決定支援を開始する際の注意点
(5)構造的な課題:支援の前提となる「契約」
(6)意思決定支援の必要の検討
2.意思決定能力の把握
(1)基本理念の再確認:意思決定能力の推定
(2)意思決定の対象の明確化
(3)「意思決定能力」の定義と構成要素
(4)意思決定能力のアセスメント(評価)
(5)現場における課題と判断の留意点
3.意思決定支援責任者の配置
(1)意思決定支援責任者の具体的な役割
(2)誰が意思決定支援責任者を担うのか
(3)意思決定支援責任者の選任に関する実態
(4)選任が進まない背景についての考察
4.意思決定支援会議の開催とチームアプローチ
(1)意思決定支援会議とは
(2)なぜ「チーム」で支援するのか
(3)意思決定支援のチームメンバー
(4)チームへの参加に関する留意点
(5)会議開催にあたっての留意点
(6)意思決定支援会議の開催に関する実態
5.人的・物的環境の整備
(1)なぜ環境整備が重要なのか
(2)「人的環境」を整える
(3)「物的環境」を整える
(4) 日常生活からの環境整備:エンパワメントの視点
6.意思形成支援
(1)意思形成支援とは何か
(2)「情報の理解」を支える
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