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勾留理由開示制度再考 勾留手続の司法的抑制を模索する

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わが国の刑事司法制度は、21世紀に入り裁判員制度が創設され幾度かの刑事訴訟法の一部改正を繰り返し、変革を迎えつつある。2010年代に、時代に即した「新しい刑事司法制度」を掲げ、現行の捜査・公判のあり方を抜本的に見直す改革がなされてからも10年以上の時を経た。この間、被疑者・被告人の身体拘束のあり方は、様々な検討がなされたものの大きな変革には至らなかった。むしろ、彼らをはじめとする国民の権利利益の保護・実現に関しては後退しているようにも思える。一方、わが国の刑事手続実務における保釈のない長期勾留、それを利用しての弁護人の立会いもない取調べ、また、それらに起因する冤罪の発生の問題について、アムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟等の国際人権団体からの指摘及び勧告は、現在も継続されている。


このような現状から、本書第I部では、身体拘束の「入り口」となる被疑者勾留の審査手続を補完するため、勾留理由開示制度について包括的に分析し、再考。勾留理由開示制度が活用されていない現状等、実務に携わる弁護士への独自調査とその分析も踏まえ、現行勾留審査手続のあり方を問うものである。


ほか「罪証隠滅のおそれ」の判断基準について、統計的推論によるアプローチを試みた一編を収録。

作品の情報

メイン
著者： 石田真紀子

フォーマット 書籍
発売日 2025年12月25日
国内/輸入 国内
出版社北海学園大学出版会
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784910236148
ページ数 256
判型 A5

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