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構成数 : 1
第1章 我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設
I.我が国税関の使命
II.我が国税関を取り巻く環境
III.AEO制度創設の背景
IV.我が国のAEO制度の概要
V.各国のAEO制度と相互承認
第2章 AEO事業者の課題
I.セキュリティの確保
II.法令遵守規則の整備
第3章 AEO事業者の承認等の要件
I.各制度に共通の要件
II.特定のAEO制度に固有の要件
III.AEO制度別要件比較表
第4章 税関による審査
I.税関による審査の方法
II.各制度に共通する審査項目
III.各制度に固有の審査項目
第5章 AEO制度のメリット
I.AEO事業者全般が享受する理念的メリット
II.各事業種別に供与される制度的メリット
III.国際的な枠組みの中で供与されるメリット
第6章 個別AEO制度の概要と法的枠組み
I.特定輸出者制度(AEO輸出者)
II.特例輸入者制度(AEO輸入者)
III.認定通関業者制度(AEO通関業者)
IV.特定保税承認者制度(AEO倉庫業者)
V.特定保税運送者制度(AEO運送者)
VI.認定製造者制度(AEO製造者)
第7章 AEO事業者の体制維持
I.AEO事業者による内部監査
II.税関によるAEO事業者に対する事後監査
III.AEO事業者の業務に関する不適正事案
IV.AEO事業者の業務に関する優良事案
第8章 AEO制度に関するQ&A
2005年、WCOは貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定するAEO(Authorized Economic Operator)制度を策定し、現在世界の90以上の国・地域において導入されています。
我が国では、2006年3月に輸出者を対象としたAEO制度が導入され、その後順次対象を拡大し、国際物流におけるサプライチェーンの安全確保と貿易の円滑化を実現する制度として整備されてきました。
我が国においても制度導入後約20年を迎え、制度として成熟しつつある一方、その間の国際物流環境の変化やAEO事業者の要望に対処する等の目的で、AEO制度も改正が加えられ、その運用も年々改善されてまいりました。そこで、本書の初版を発行した2021年から5年が経過したことも踏まえ、このたび改訂版を発行することといたしました。
本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、今回の改訂では、2022年4月の「通い容器に関する免税手続の簡素化」や2024年10月の「特例輸入者による特例申告納期限延長に係る担保の取扱い緩和」等のAEO事業者が受ける新たなメリットを反映し、さらにAEO事業者の業務での不適正事案の大幅な改訂を行い、具体的な優良事案を新たに多数追加し詳細を解説しています。
既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっています。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2026年01月07日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本関税協会 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784888955447 |
| ページ数 | 526 |
| 判型 | A5 |

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