基礎から身につく法人税(令和7年度版)

構成数 : 1

第1章 法人税のあらまし
1 歳入の中の法人税
2 法人税の申告
3 法人税の申告とその提出期限


第2章 令和7年度税制改正の概要
1 法人税法の改正
1 リースに関する会計基準等への対応
2 賃貸借取引(オペレーティング・リース取引)に係る借手の費用の帰属事業年度
3 組織再編税制の見直し
4 その他の改正
2 租税特別措置法関係の改正
1 中小企業者等の法人税率の特例の改正
2 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)の改正
3 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(中小企業投資促進税制)の改正
4 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の改正
5 地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の改正
6 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の改正
7 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の改正
8 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度(改正後:生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度)の改正
9 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度の改正
10 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の改正
11 共同利用施設の特別償却制度の改正
12 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
13 特定地域における工業用機械等の特別償却制度の改正
14 医療用機器等の特別償却制度の改正
15 制度の廃止
3 国際課税関係の改正
1 グローバル・ミニマム課税への対応
2 外国子会社合算税制(外国関係会社に係る所得の課税の特例)の改正
4 防衛特別法人税の創設(概要)
1 防衛特別法人税の納税義務者と税額の計算
2 申告、納付、還付


第3章 法人設立時にはどんな手続が必要か
1 法人設立届出書の提出
2 青色申告の承認申請
3 同族会社の判定


第4章 法人税は何にかかるか
1 法人の種類
2 法人税の課税標準
3 所得、益金、損金
4 所得金額と利益金との関係


第5章 益金や損金はいつ確定するか
1 一般的な原則
2 割賦販売と委託販売
3 割戻し(リベート)、値引き、割引き
4 返品
5 有価証券
6 請負
7 利息、配当


第6章 益金の額はどう計算するか
1 試算表の作成
2 受取配当等
(1)受取配当等の益金不算入
(2)関連法人株式等の配当等の額から控除すべき負債利子
(3)計算事例
(4)外国子会社配当益金不算入
(5)子会社からの配当と子会社株式の譲渡(譲渡損)とを組み合わせた租税回避への対応(子会社株式簿価減額特例)
3 資産の評価益
4 還付金
5 受贈益、その他


第7章 損金の額はどう計算するか
1 棚卸資産の評価
(1)棚卸をしなければならない資産
(2)評価方法
(3)取得価額
(4)棚卸の計算
(5)評価方法の届出、変更
(6)短期売買商品等
2 暗号資産の評価
(1)暗号資産の意義
(2)譲渡損益の計算及び計上<...