小さな会社は「65歳定年制」と「企業型DC(確定拠出年金)」でもっと強くなる

構成数 : 1

【前編 「65歳定年」と「企業型DC(確定拠出年金)」の導入】

▼第1部 65歳定年制の導入に伴う給与の見直し方

その1 民間企業における定年は「60歳」大半
その2 基本給を見直しながら「評価手当」を新設へ
その3 既存の60代の給与の移行方法は? 新給与が従前よりも高いケース
その4 既存の60代の給与の移行方法は? 新給与が従前よりも低いケース
その5 60代の給与相場
その6 筆者が独自に行っている給与調査とは
その7 無料の賃金診断を受けるには
その8 先例となった公務員の65歳定年制の内容は

▼第2部 65歳定年制の導入に伴う退職金の見直し方

その1 退職金は不利益変更だと言われないように配慮を
その2 60歳で退職金をもらっても退職金控除を受けられる
その3 中小企業退職金共済は60歳以降に掛け金を停止できる

▼第3部 企業型DC(確定拠出年金)制度の導入

その1 企業型DCとは
その2 65歳定年制だから安心して掛けやすくなる
その3 会社側のメリット・デメリット
その4 掛け金の掛け方
その5 企業型DCを導入した場合の給与明細の作り方
その6 「望ましくないパターン」 退職一時金を廃止して企業型DCを導入へ
その7 「望ましいパターン」 退職一時金制度を存続して企業型DCを導入へ
その8 用語解説 「退職一時金」と「退職年金」とは
その9 用語解説 「確定拠出年金」と「確定給付年金」とは
その10 用語解説 「中小企業退職金共済」と「特定退職金共済」とは
その11 「企業型DC」と「中小企業退職金共済」を比較すると

▼第4部 社員に対する説明の仕方

その1 65歳定年制の導入に伴う給与・退職金の見直し
その2 公的年金制度に関する社員研修会
その3 企業型DCを導入する
その4 いわゆる「2000万円問題」

▼第5部 金融機関が普及に努める企業型DCの導入費用


【後編 60歳以降の給与減額に関する法律論】

▼論点1 65歳定年制を導入し、60歳を機に賃金を引き下げることができるのか?

就業規則の変更時期が改正法が施行された後だったので「違法」になった2つの判例
裁判例1 (賃金の引き下げを違法と判断した事例)
裁判例2 (賃金の引き下げを違法と判断した事例)
就業規則の変更時期が改正法が施行された直後だったので「適法」になった判例
裁判例3 (賃金の引き下げを適法と判断した事例)
賃金減額の是非は既得の地位、権利を奪うものとなるかで判断
ケース1 継続雇用制度を導入済みのところは不利益変更と評価されない
ケース2 既に65歳定年制を採用しているところでは不利益変更に
ケース3 事実上「定年」がなかったところは不利益変更の可能性も
ケース4 賃金が下がる場合には本人同意が必要

▼論点2 退職金の支払い時期を60歳から65歳へ遅らせることができるか?

その1 退職金の支払いが遅くなるのは不利益変更
その2 65歳定年制になっても退職金の支払い時期の遅れは合理性なし
その3 退職金の金額を上乗せなど不利益緩和措置が必要