| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年12月05日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 解放新聞社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784759277234 |
| ページ数 | 206 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
特集 人権施策の確立に向けた動き ―各種実態調査の結果等にみる現状と課題
ありうべき人権教育・啓発とは? 内田博文
―「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」の要点と課題
部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の動向 棚田洋平
―「部落差別解消を目的にした自治体条例に関するアンケート調査の結果より」―
インターネット上の部落差別に対抗するために 松村元樹
―「2024年インターネット上の部落差別投稿のモニタリング・削除依頼等の実施状況についてのアンケート調査」結果の分析―
隣保事業に求められる人材育成とは? 福原宏幸
―「府県隣協人材育成アンケート調査」の結果をふまえて―
論文
「かわいい」家族をケアする論理 大久保遥
―周辺的な女性の通信制高校を経由する成人期への移行―
泉州王子村の戸数・人口と雪踏関連産業 藤野徳三
―居住地移転後その変動と展開―
本号の特集では、「人権施策の確立に向けた動き―各種実態調査の結果等にみる現状と課題」と題して、2024年度に実施した、「部落差別解消を目的とした自治体条例に関するアンケート調査」(第6研究部門「部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例の調査研究」)、「2024年インターネット上の部落差別投稿のモニタリング・削除依頼等の実施状況についてのアンケート調査」(第6研究部門「インターネット上の部落差別の解消のための調査研究」)及び、「府県隣協人材育成アンケート調査」(第5研究部門「包摂型社会のあり方調査研究会」)の結果について報告している。あわせて、2025年6月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」の要点と課題を整理した論稿も掲載した。それぞれの内容は、人権施策の確立に向けた今後の動きに資するものであり、読者の各々の立場で参考にしていただければさいわいである。
その他に、第2研究部門「マイノリティと女性研究会」の助成事業(第1期)の対象となった調査研究の成果報告と、前号に続いての部落史に関する投稿論文1本を掲載した。

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
