諸外国の教育動向 2024年度版

構成数 : 1枚

まえがき
執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2024年米国大統領一般教書演説――連邦議会に対して就学前教育の拡充やマイノリティの高等教育進学支援に対する理解と協力を引き続き要請
2.2 2025会計年度予算教書――連邦教育省予算は前年度比4%増を要求
2.3 民主、共和両党の政策綱領における教育政策――米国大統領選挙
2.4 トランプ元大統領が返り咲き、連邦議会上下両院で共和党が多数党へ――2024年大統領選挙
2.5 州知事、州議会、州教育長、及び州教育委員会に関する選挙――民主、共和の勢力関係に大きな変化はなし
2.6 トランプ大統領の就任と予想される新政権の教育政策――基本方針は教育に関する連邦の権限を州や地方、家庭に戻すこと
2.7 トランプ大統領が連邦教育省長官に移行チームの共同議長を指名――プロレス興行団体の元経営陣の顔も
2.8 トランプ政権による教育省廃止に向けた動き
3 生涯学習
3.1 州縦断調査データシステムに関する調査――諸州教育協議会(ECS)
4 初等中等教育
4.1 連邦教育省『2024年全米教育テクノロジー振興計画』を公表――「学習のユニバーサルデザイン」を提唱
4.2 オクラホマ州とケンタッキー州が公立学校における筆記体による手書きに関する指導を義務化――近年増える州法の制定
4.3 ワシントン州が2言語教育プログラム振興法を制定
4.4 連邦教育省が人工知能(AI)を利用した製品・サービス開発に関する開発者向けガイドブックを公表
4.5 トランプ大統領が教育政策に関する2つの大統領令に署名――ジェンダーや多様性を重視する取組の規制と学校選択の振興に向けて
5 高等教育
5.1 授業料免除要件を緩和する大学が増大――入学者決定におけるアファーマティブ・アクションを禁じた連邦最高裁判決の影響か
5.2 各国の経営学大学院入学希望者に支持されたのはフルタイムの2年制経営学修士(MBA)課程――経営学大学院入試実施団体(GMAC)による年次調査
5.3 高等教育法施行規則の改正規程を施行――営利私立大学における唐突な大学閉鎖による影響を未然に防ぐため
5.4 4州で州立高等教育機関におけるDEIを重視した取組を制限する州法を施行
5.5 連邦奨学金無償申請書(FAFSA)の変更――家庭内における大学在学者数を考慮した支給額決定は廃止に
5.6 メリーランド大学カレッジパーク校がAIに関する教育・研究を担当する教員40名を公募――大学間で激化するAI教育・研究の競争
6 教師
6.1 各州で教師の維持・確保に向けた州法改正を実施――給与補填措置の導入、教師免許取得のための代替ルートの創設、専用奨学金の拡充など
6.2 教師の養成・採用に関する調査結果に教師不足解消の兆候も――『Education Week』紙のまとめ
6.3 民間シンクタンクが教師不足に関する統計データを公表――適切な教師免許を有する教師が配置されていない教師のポストは教師数全体の約8分の1

イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 スターマー首相が就任――14年ぶりに労働党の新内閣発足
2.2 学生局及びリサーチイングランドが2024年度の補助金配分額を発表
2.3 科学に基づく的確な助言を得るため教育省が諮問委員会を設立
2.4 教E...