学校法人会計入門〔第9版〕

構成数 : 1

第1章 学校会計の意義
1 - 1 学校法人にとっての会計とは
1 - 2 学校会計の生成
第2章 学校法人における計算書類の作成
2 - 1 計算書類作成の法律的根拠
2 - 2 学校法人会計の基本原則
2 - 3 学校法人会計の目的と計算書体系
2 - 4 学校法人が作成する計算書類とは
2 - 5 資金収支計算書と事業活動収支計算書の関係
2 - 6 貸借対照表と収支計算書の関係
2 - 7 計算書類の作成期限
第3章 学校法人会計の簿記
3 - 1 簿記
3 - 2 会計上の取引と仕訳
3 - 3 簿記一巡の手続き
3 - 4 学校法人会計の特徴
3 - 5 計算書類の作成:事業活動収支計算書と貸借対照表
3 - 6 計算書類の作成:資金収支計算書
第4章 貸借対照表
4 - 1 資産、負債及び純資産
4 - 2 貸借対照表科目の概略
4 - 3 有形固定資産及び無形固定資産
4 - 4 ソフトウェア
4 - 5 固定資産の評価
4 - 6 リース取引
4 - 7 有価証券
4 - 8 貯蔵品
4 - 9 特定資産
4 - 10 その他の資産
4 - 11 負債及び純資産
4 - 12 貸借対照表の作り方
第5章 事業活動収支計算書
5 - 1 事業活動収支計算について
5 - 2 事業活動収入と事業活動支出
5 - 3 資金収入と事業活動収入の違い
5 - 4 資金支出と事業活動支出の違い
5 - 5 事業活動収支計算書と貸借対照表
5 - 6 事業活動収支計算特有の収支
5 - 7 減価償却とは
5 - 8 減価償却の対象となるもの
5 - 9 減価償却の方法
5 - 10 減価償却額の計算の具体例
5 - 11 中古資産の耐用年数
5 - 12 会計年度の途中で取得した固定資産の減価償却
5 - 13 減価償却の計算手法
5 - 14 減価償却の会計処理
5 - 15 資産売却差額と資産処分差額
5 - 16 退職給与引当金
5 - 17 賞与引当金
5 - 18 徴収不能引当金と徴収不能額
5 - 19 現物寄付
5 - 20 事業活動収支計算書の作り方
第6章 資金収支計算と活動区分資金収支計算書
6 - 1 資金収支計算について
6 - 2 学生生徒等納付金収入
6 - 3 手数料収入
6 - 4 寄付金収入
6 - 5 補助金収入
6 - 6 資産売却収入
6 - 7 付随事業・収益事業収入
6 - 8 受取利息・配当金収入
6 - 9 雑収入
6 - 10 借入金等収入
6 - 11 前受金収入
6 - 12 その他の収入
6 - 13 人件費支出
6 - 14 教育研究経費支出と管理経費支出
6 - 15 借入金等利息支出と借入金等返済支出
6 - 16 施設関係支出
6 - 17 設備関係支出
6 - 18 資産運用支出
6 - 19 その他の支出
6 - 20 資金収入調整勘定・資金支出調整勘定
6 - 21 資金収支計算書の作り方
6 - 22 活動区分資金収支計算書の作り方
第7章 基本金
7 - 1 基本金とは
7 - 2 基本金は学校を作る場合の元手
7 - 3 基本金の意義
7 - 4 基本金の組入対象
7 - 5 第1 号基本金
7 - 6 基本金とリース契約
7 - 7 固定資産の基本金組入と減価償却との関係
7 - 8 第2 号基本金
7 - 9 第3 号基本金
7 - 10 第4 号基本金
7 - 11 基本金の取崩し
7 - 12 基本金に関する管理
第8章 注記事項
8 - 1 学校法人会計で記載が求められる注記事項
8 - 2 重要な会計方針
8 - 3 重要な会計方針の変更等の注記
8 - 4 計算書類の注記事項
8 - 5 その他財政及び経営の状況を判断するための注記
8 - 6 注記事項の記載例
第9章 附属明細書
9 - 1 明細書