所得税・個人住民税ガイドブック(令和7年12月改訂)

構成数 : 1枚

一 納税義務者と納税地
1 個人の納税義務者
2 非居住者に対する課税
参考 短期滞在者免税(183日ルール)
住民税(前年中に非居住者期間を有する場合)
(1)国家(地方)公務員の取扱い
(2)住所に関する推定規定
(3)国内に居住する者の非永住者等の区分
3 納税地
(1)原則
(2)特例
(3)納税地の指定
参考 海外勤務者の課税関係
住民税(納税義務者)
参考 住民税における住所認定の基準
事業税(納税義務者)
事業税(納税地)
参考 「事業税に関する欄」に記載する非課税所得番号等について

二 非課税所得と免税所得
1 非課税所得
(1)所得税法及び租税特別措置法の規定によるもの
(2)他の法律の規定によるもの(主なもの)
参考 生命保険金等の課税関係
住民税(非課税所得と人的非課税)(令3年度以後)
参考 個人住民税上の総所得金額等の合計額及び合計所得金額とは
2 住民税が課税されない所得水準の目安(非課税限度額)
(1)給与所得者の場合
(2)公的年金等受給者の場合
3 免税所得・住民税(肉用牛の売却による農業所得)
(1)意義
(2)特別措置の内容
(3)免税額
(4)手続
参考 非課税所得と免税所得の取扱いの差異

三 所得の帰属、計算等に関する通則
1 所得の種類と計算式
2 青色申告
参考 青色申告の特典
3 所得の帰属
4 信託課税
(1)信託税制の概要
(2)各種信託に係る個人納税義務の取扱い
5 信託財産に係る利子等の源泉徴収額の調整
参考 新たな公益信託制度の創設に伴う譲渡所得等の改正(令和8年4月1日施行)
6 外貨建取引の換算等
(1)外貨建取引とは
(2)外国為替の円換算
(3)先物外国為替契約等がある場合の円換算額の特例
(4)国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
参考 為替差損益の認識すべき時とは

四 利子所得
1 意義
2 所得金額の計算
3 所得分類のポイント
4 課税方式
5 特定公社債の範囲
6 外国債券の利子に対する課税
7 国外発行公社債の利子に対する課税
8 水際源泉徴収制度
9 外国税額控除の適用
10 外国債券利子の邦貨換算日
11 その他の債券の利子に対する課税関係
12 非課税
(1)障害者等利子所得の非課税制度
(2)その他
13 収入計上時期

五 配当所得
1 意義
2 所得金額の計算
3 所得分類のポイント
4 収入計上時期
5 元本取得に要した負債の利子の計算
6 課税方法
(1)国内払の配当等
(2)個人大口株主の定義
参考 投資信託等の課税関係の概要
7 選択の効果
(1)私募(国外私募)公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等又は国外投資信託等の配当等(復興特別所得税を含む。)
参考 上場株式等の配当等の範囲
参考 特定口座年間取引報告書のうち配当関係の内訳欄の記載内容
8 NISA制度の概要
(1)現行NISAの内容
(2)NISAの利用方法
参考 NISAの利便性向上(令和7年度改正)
9 特定上場株式等の配当等(個人大口株主を除く。)の課税方式の有利選択
10 非上場株式等に係る少額配当の有利選択(年10万円相当以下)(復興特別所得税を含む。)
11 みなし配当
(1)意義
(2)所得計算の例
(3)ケースによるみなし配当と有価証券の譲渡...