改訂版 税理士のための保育所の会計・税務・経営サポート～社会福祉法人・学校法人・NPO法人・株式会社等の留意点～

構成数 : 1

第1章 保育業界の基礎知識

第1節 保育所・幼稚園の歴史
1 保育所と幼稚園の違い
2 世界における保育所と幼稚園の歴史
3 日本における保育所と幼稚園の歴史
4 保育サービスの平成になってからの変化
5 幼稚園と保育所の統合
6 こども家庭庁の設置
7 保育所の設置主体の変化
8 保育所等の役割の拡大

第2節 保育サービスの種類
1 児童福祉法の保育
(1) 保育所(認可保育園)
(2) 認可外保育施設(無認可保育園)
2 認定こども園法の保育
(1) 認定こども園法の制定
(2) 認定こども園の種類
(3) 認定こども園法の改正
(4) 認定こども園新制度
(5) 認定こども園の認定制度
(6) 子どもの認定区分について
(7) 認定こども園の推移
3 幼稚園と預かり保育
(1) 幼稚園
(2) 預かり保育
(3) 幼稚園・保育所・認定こども園の違い
4 子ども・子育て支援新制度以降に導入されたその他の制度
(1) 地域型保育事業
(2) 企業主導型保育事業
(3) 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
(4) こども誰でも通園制度
(5) こども家庭センター・地域子育て相談機関
5 地方自治体独自の取組
(1) 東京都
(2) 横浜市
(3) 川崎市

第3節 設置主体・運営主体への財政支援
(1) 施設型給付と地域型保育給付
(2) 給付費の基本構造
(3) 公定価格
(4) 利用者負担額(保育料)
(5) 実費徴収額、特定負担額
(6) 保育料無償化
(7) 施設等利用給付
(8) 施設等利用給付の対象外

第4節 設置主体・運営主体と関連法令
1 設置主体と運営主体
(1) 保育所
(2) 幼稚園
(3) 認定こども園
2 設置主体
(1) 公営保育所
(2) 私営保育所
3 関連法令
(1) 子ども・子育て関連3法
(2) 児童福祉法
(3) こども基本法
(4) 統一的な基準による地方公会計マニュアル
(5) 社会福祉法他
(6) 学校教育法他
(7) 特定非営利活動促進法他
(8) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律他
(9) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律他
(10) 宗教法人法他
(11) 会社法他
(12) 税法

第2章 会計上の留意点

第1節 社会福祉法人の会計
1 適用される会計基準等
2 社会福祉法人が作成する計算書類等
(1) 計算書類の体系
(2) 貸借対照表
(3) 事業活動計算書
(4) 資金収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 財産目録
3 留意事項
(1) 支払資金について
(2) 引当金について
(3) 保育種別における収入の会計処理について

第2節 株式会社の会計
1 適用される会計基準
2 株式会社が作成する計算書類
3 留意事項
(1) 損益計算書関係
(2) 貸借対照表関係

第3節 学校法人の会計
1 適用される会計基準
2 保育事業を行う学校法人が作成する計算書類
(1) 計算書類の体系
(2) 勘定科目
(3) 資金収支計算書
(4) 事業活動収支計算書
(5) 貸借対照表
(6) 注記
(7) 附属明細
3 留意事項

第4節 一般社団法人の会計
1 適用される会計基準
(1) 一般社団法人が運営する保育所
(2) 会計基準等
(3) 公益法人会計基準
(4) 企業会計基準
2 一般社団法人が作成する計算書...