ケースで学ぶ 労務トラブル解決交渉術

構成数 : 1枚

第1章 労務交渉へのガイドライン
I 企業の労務トラブル対応
1 企業と労働者の信頼関係
2 労務トラブルの抱える問題
1 敗訴するリスク
2 敗訴した場合の影響
3 勝訴しても得られるものが少ない
4 負担が大きい
⑴ 終わりのない主張・立証
⑵ 担当者の時間と労力の負担
3 労務トラブルへの対応としての「企業労務」
1 企業労務とは
2 企業労務における基本的な姿勢
II 企業労務の登場人物
1 企業側
1 管理職(上司)
2 人事・労務担当者
3 弁護士(企業の顧問弁護士、代理人)
2 労働者側
1 労働者
2 弁護士(労働者の代理人)
3 労働組合
3 その他(第三者機関)
1 裁判所
2 労働委員会
3 労働基準監督署
4 労働局のあっせん
III 企業労務対応術
1 事実確認
1 5W1Hのヒアリング
2 具体的な目標の設定
3 複数担当者からの同時ヒアリング
4 資料に基づくヒアリング
2 処理の方向性についての検討
1 検討が終わってからがスタートライン
2 企業の意向確認
3 解決のタイミングの検討
3 交渉の準備
1 シナリオの策定
2 想定問答の作成
4 直接交渉
1 交渉の担当者の使い分け
2 労働者本人と交渉する場合
3 弁護士と交渉する場合
4 労働組合と交渉する場合
5 書面への対応
1 労働者による書面での請求
2 回答内容
3 回答書の名義
6 交渉のポイント
1 金額の検討
⑴ 企業が支払える金額の上限
⑵ 最初の提示額
2 交渉のシチュエーション・間隔
3 労働者との合意
⑴ 説得しない
⑵ ここで解決したほうがメリットがあると思わせる
⑶ 企業から勝ち取ったという満足感を与える
⑷ 労働者の話を聞く
⑸ 時間をかける
7 金額以外の検討条件
1 支払いの名目
2 支払回数、支払期限
3 非開示条項
4 誹謗中傷防止条項
5 清算条項
8 労働組合との交渉
1 交渉形態
⑴ 団体交渉
⑵ 事務折衝
⑶ トップ交渉
2 交渉の対応
3 実力行使への対応
⑴ 情宣活動
⑵ ストライキ
⑶ 業務妨害
⑷ 企業の対応

第2章 労務交渉ケースI 解雇をめぐる交渉
I 解雇についてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 相談への対応から退職勧奨の実施までの流れ
1 問題のある従業員への対応
⑴ 人事管理についての相談の連絡
⑵ 人事管理について最初の相談を受けた場合の対応ポイント
2 会社の方向性の確認
⑴ 発生している事案の確認
⑵ 初回の打合せを行う場合のポイント
⑶ 会社の人事評価制度の確認
⑷ 人事評価を確認する場合のポイント
⑸ 対象者の個人情報の把握
⑹ 個人情報を尋ねる場合のポイント
⑺ 対象者への会社の方針の確認
⑻ 会社の方針を検討する場合のポイント
3 退職勧奨の準備
⑴ 円滑な退職勧奨のための準備
⑵ 退職勧奨の準備のポイント
⑶ 対象者との面談の準備
⑷ 面談を行う場合のポイント
2 弁護士から内容証明郵便が届いた場合
1 解雇の判断
⑴ 退職勧奨後の会社の意向確認
⑵ 対象者が退職勧奨に応じない場合のポイント
2 弁護士からの内容