国家賠償法コンメンタール 第4版

構成数 : 1

はしがき
凡例

序 章
第1節 国家賠償の意義
第2節 明治憲法下における国家賠償
第3節 現行憲法下における国家賠償
第4節 諸外国における国家賠償
第5節 国家賠償法の制定
第6節 国家賠償法の性質と機能
第7節 国家賠償法の時間的適用範囲

第1章 公権力の行使に基づく損害の賠償責任等
第1節 概 説
第2節 本条の責任の根拠と性質
第3節 国または公共団体
第4節 公権力の行使
第5節 公務員
第6節 職務を行うについて
第7節 違法性
第8節 故意・過失
第9節 他人に
第10節 損 害
第11節 賠償責任者
第12節 その他の諸問題

第2章 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任等
第1節 概 説
第2節 公の営造物の概念
第3節 設置・管理の瑕疵
第4節 営造物瑕疵説の再構成
第5節 瑕疵の判断基準
第6節 瑕疵の立証責任
第7節 瑕疵の類型化
第8節 道路事故
第9節 河川事故
第10節 空港・道路公害
第11節 その他
第12節 損 害
第13節 賠償責任者
第14節 求償権
第15節 1条と2条の関係

第3章 賠償責任者等
第1節 概 説
第2節 管理者と費用負担者
第3節 内部関係の求償

第4章 民法の適用
第1節 概 説
第2節 共同不法行為
第3節 消滅時効
第4節 失火責任法
第5節 私経済的作用

第5章 他の法律の適用
第1節 概 説
第2節 「他の法律」の意味
第3節 「他の法律」の類型
第4節 特別の定めと憲法17条
第5節 賠償責任軽減規定と公務員の故意または重過失
第6節 自賠法3条

第6章 相互保証
第1節 概 説
第2節 外国人
第3節 国外での公権力の行使
第4節 相互保証の程度
第5節 相互保証の時期
第6節 相互保証の立証責任

第7章 附 則
第1節 公務員(官公吏)個人責任規定の削除
第2節 本法施行前の損害の賠償責任

付論 国家賠償法の改革
第1節 概 説
第2節 本法施行後の改革論議
第3節 国賠法改革の視点

事項索引
判例索引