消費税の実務と申告(令和8年版)

構成数 : 1

第1章 消費税の概要

1 消費税の基本的な仕組み
2 消費税の税収等
3 国内取引に係る消費税の仕組みの概要
4 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
5 芸能・スポーツ等の役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し
6 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
7 地方消費税の概要


第2章 国内取引に係る消費税

第1 納税義務者等
1 納税義務者
チェックポイント
1 基準期間における課税売上高
2 特定期間における課税売上高(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
3 課税事業者の選択等
4 相続があった場合の納税義務の判定
5 合併があった場合の納税義務の判定
6 分割等があった場合の納税義務の判定
7 基準期間がない法人に係る納税義務の判定1(新設法人に係る納税義務の免除の特例)
8 基準期間がない法人に係る納税義務の判定2(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
9 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
10 特定非常災害の被災事業者に対する特例
〔事例1〕納税義務の有無の判定
〔事例2〕免税事業者の課税売上高
〔事例3〕輸出業者の基準期間における課税売上高
〔事例4〕「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期
〔事例5〕事業の承継に係る納税義務の有無
〔事例6〕新設法人に係る納税義務の免除の特例
2 納税地

第2 適格請求書発行事業者等
1 適格請求書発行事業者とは
2 適格請求書発行事業者の登録申請
3 登録事項の変更及び登録の取りやめ
4 特定非常災害と登録の取りやめ
5 登録事項等の公表
6 適格請求書等の記載事項
7 適格請求書発行事業者の義務等
8 禁止行為
【具体的な取扱い-国税庁ホームページより】
【事例1】適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
【事例2】消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
【事例3】適格請求書の交付に当たっての期間制限
【事例4】月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法
【事例5】複数の契約に係る適格請求書の交付の可否
【事例6】複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
【事例7】売手が負担する振込手数料相当額
【事例8】適格請求書を再交付する場合
【事例9】手書きの領収書による適格簡易請求書の交付
【事例10】適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例
【事例11】セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法
【事例12】予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付
【事例13】免税事業者の交付する請求書等
【事例14】年の中途から登録を受けた場合における消費税の確定申告が必要となる期間(個人事業者の場合)
【事例15】適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法
【事例16】提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
【事例17】適格請求書の交付に当たっての金銭的負担

第3 課税の対象
1 国内取引における課税の対象
2 国内取引の判定
チェックポイント
課税の対象
3 非課税取引
チェックポイント
非課税取引の範囲
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