「法人間の支配関係」に係る相談例から学ぶグループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント(第2版)

構成数 : 1

第1章 グループ法人税制、組織再編税制の概要

I グループ法人税制
1 完全支配関係
(1)当事者間の完全支配の関係
1 直接完全支配関係
2 みなし直接完全支配関係
(2)一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
2 完全支配関係内の法人間の資産の譲渡
(1)譲渡損益の繰延べ
(2)譲渡損益の戻入れ
1 譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価替え等が生じた場合
2 完全支配関係を有しないこととなった場合
3 完全支配関係内の法人間の寄附金・受贈益
(1)寄附金・受贈益の課税関係
(2)株主における寄附修正
4 完全支配関係にある法人からの配当の益金不算入
5 完全支配関係内の法人の株式の発行法人への譲渡
6 完全支配関係内の法人間の現物分配
7 完全支配関係内の子法人に対する中小法人向け特例措置の不適用

II 組織再編税制
1 組織再編成の態様
(1)合併
1 吸収合併 2 新設合併
(2)分割
1 吸収分割 2 新設分割 3 分社型分割 4 分割型分割
(3)株式交換
(4)株式移転
2 完全支配関係・支配関係
(1)当事者間の支配の関係
1 直接支配関係 2 みなし直接支配関係
(2)一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係
3 適格要件
(1)グループ内再編の適格要件
1 完全支配関係を前提としたグループ内再編
2 支配関係を前提としたグループ内再編
(2)グループ外(共同事業)再編の適格要件
適格要件一覧表 合併・分割・株式交換・株式移転
4 課税関係
(1)適格合併
1 被合併法人 2 合併法人 3 被合併法人の株主
(2)適格分割
A 分割型分割
1 分割法人 2 分割承継法人 3 分割法人の株主
B 分社型分割
1 分割法人 2 分割承継法人
(3)適格株式交換
1 株式交換完全親法人 2 株式交換完全子法人 3 株式交換完全子法人の株主
(4)適格株式移転
1 株式移転完全親法人 2 株式移転完全子法人 3 株式移転完全子法人の株主
5 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失
(1)繰越欠損金
1 適格合併等の場合の繰越欠損金の原則的な取扱い 2 引継ぎ制限の内容 3 引継ぎ制限が課されない場合 4 適格合併等以外の場合
(2)特定資産譲渡等損失


第2章 相談例によるポイント解説

CASE1 複雑な資本関係における完全支配関係の判定
1 完全支配関係の意義
2 当事者間の完全支配の関係
(1)直接完全支配関係
(2)みなし直接完全支配関係
3 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
本CASEへのあてはめ

CASE2 離婚と完全支配関係
1 譲渡損益の繰延べ
2 繰り延べられた譲渡損益の戻入れ
(1)譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え等が生じた場合
(2)完全支配関係を有しないこととなった場合
本CASEへのあてはめ
【類例】子がいてA社又はB社の株主である場合
【類例】子がいてA社及びB社の株主でない場合

CASE3 親会社から孫会社への寄附
1 グループ法人税制における寄附金・受贈益
(1)寄附金
(2)受贈益
(3)留意点
(4)寄附修正
本CASEへのあてはめ

CASE4 不動産の現物分配に係る税務処理
A 現物分配
1 現物分配とは
2 現物分配の原則的な課税関係
(1)現物分配法人
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