相続税・贈与税の実務と申告(令和7年版)

構成数 : 1

第1章 民法(相続関係)

第1節 総則
I 相続開始の原因
1 相続開始の原因
2 相続開始の時期
3 同時死亡の推定と相続開始
II 失踪宣告
III 相続の一般的効果
1 相続財産の共有
2 権利義務の承継

第2節 相続人
I 相続人の範囲と相続人となる順位
II 代襲相続
III 相続人から除外される者
IV 養子
1 普通養子
2 特別養子

第3節 相続分
I 相続分
1 子と配偶者が相続人の場合
2 配偶者と直系尊属が相続人の場合
3 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
4 身分関係が重複する場合の相続分
II 嫡出子、嫡出でない子
1 認知
2 準正
III 代襲相続分
IV 指定相続分
V 特別受益者の相続分
VI 受贈財産の評価
VII 寄与分
1 寄与分の算定方法
2 寄与分がある場合の相続分の算定方法

第4節 遺産の分割
I 分割の基準
II 遺産分割前に遺産が処分された場合の取扱い
III 分割の実行
IV 遺産分割協議書の作り方等
1 分割協議書の作り方
2 相続人が揃わず分割協議ができないとき
3 遺産分割協議がまとまらないとき

第5節 相続の承認及び放棄
I 相続の承認及び放棄
II 承認、放棄をすべき期間
III 承認、放棄の取消し
IV 単純承認
V 限定承認
VI 相続の放棄

第6節 遺贈
I 包括遺贈、特定遺贈
II 負担付遺贈

第7節 遺留分
I 遺留分
II 遺留分侵害請求権
III 遺留分侵害額の算定方法
1 遺留分の計算方法
2 遺留分を算定するための財産の価額
3 負担付贈与等があった場合の贈与財産の価額
4 遺留分侵害額
IV 受遺者又は受贈者の負担額
V 遺留分に関する民法の特例の概要
1 事業承継における遺留分の問題
2 遺留分に関する民法の特例

第8節 遺言
I 遺言の要式性
II 遺言できる事項
III 遺言の効力発生時期
IV 遺言の取消し(撤回)
V 自筆証書遺言書保管制度
VI 遺言の執行

第9節 相続人の不存在
I 相続財産法人
II 相続財産清算人
III 債権者等に対する弁済
IV 特別縁故者への財産分与
V 相続財産の国庫帰属

第10節 特別の寄与

第11節 配偶者の居住の権利
I 配偶者居住権
II 配偶者短期居住権

第12節 贈与
I 書面によらない贈与
II 定期贈与
III 負担付贈与
IV 死因贈与


第2章 相続税

第1節 相続税の課税原因
I 相続
II 遺贈
III 死因贈与

第2節 相続税の納税義務者
I 個人
II 個人とみなされるもの(原則的取扱い)
1 人格のない社団又は財団
2 持分の定めのない法人等
3 個人とみなされるものの住所
III 個人とみなされるもの(特定一般社団法人等)
1 制度の概要
2 適用関係

第3節 財産取得の時期
I 相続による財産取得の時期
II 遺贈による財産取得の時期

第4節 財産の所在
I 動産、不動産、不動産の上に存する権利
II 鉱業権、租鉱権、採石権
III 漁業権、入漁権
IV 預金、貯金、積金、寄託金
V 生命保険金等
VI 退職手当金等
VII 貸付金債権
VIII 社債、株式、出資
IX 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利
X 特許権、実用新案権、意匠権、