新標準講義 民法債権各論 全訂3版

構成数 : 1枚

●第1章 債権各論序説
I 本書の対象分野と対象読者
II 民法典の位置づけと民法の取引法化について
III 民法(債権法)についてのガイダンス
民法の構成/債権法の面白さ/債権の概念/契約による債権の発生―契約自由の原則/債権の性質―物権との比較/債権法の内容/債権各論の内容/学習の順序と必要性
IV 本書による学習についてのガイダンス

●第2章 契約総論
I 契約総論序説
学習内容/前提としての理解―契約自由の原則と現実の契約/民法典の取引法化と契約当事者の「力関係」/契約の種類/契約の拘束力/電子契約序論
II 契約の成立
学習内容/契約の定義と構成要素/申込みと承諾/契約の成立時期/懸賞広告
III 契約の効力
学習内容/同時履行の抗弁(権)/危険負担/第三者のためにする契約
IV 契約上の地位の移転
概説/規定の内容
V 契約の解除
学習内容/契約の「解除」とは/解除の要件/解除の効果/解除に基づく原状回復義務の内容/解除権の不可分性/解除権の消滅/消費者保護とクーリング・オフ
VI 定型約款
学習内容/定型約款の概念/規定の概要
VII 電子契約
電子契約の概念/電子契約(電子署名法)の問題点/電子契約の成立と成立時期/電子契約の効力

●第3章 契約各論
I 契約各論序説
学習内容/学習上の留意点
II 贈与
意義/贈与契約の成立―日本的構造/贈与契約の効力/特殊の贈与
III 売買
意義/売買契約の成立/売買契約の効力/売買契約の効力―買主の権利(売主の担保責任)/担保責任に関するその他の規定/買戻し
IV 交換
V 消費貸借
意義/消費貸借契約の成立/消費貸借契約の効力―貸主の責任/消費貸借契約の終了/金銭消費貸借の実務
VI 使用貸借
意義/使用貸借契約の成立/目的物受取り前の貸主による解除権/使用貸借契約の効力/使用貸借契約の終了/終了時の借主による収去義務と収去権/損害賠償および費用償還の期間制限と時効の完成猶予
VII 賃貸借
意義/賃貸借契約の期間/賃貸借契約の効力/賃貸借契約の終了
VIII 雇用
定義と性質/民法の規定と労働法の規定
IX 請負
意義/請負契約の成立/報酬の支払時期と注文者の利益の割合に応じた報酬の請求/請負契約の効力
X 委任
意義/委任契約の成立/委任契約の効力/委任契約の終了
Ⅺ 寄託
定義と性質/目的物受取り前の両当事者の解除権/受寄者の注意義務/受寄者の通知義務と返還義務/混合寄託/消費寄託
Ⅻ 組合
意義/組合契約についての他の組合員の債務不履行/組合財産/組合と取引した者との関係/組合の業務の決定および執行/組合員の加入/組合員の脱退と除名/組合の解散と組合契約の解除
XIII その他の典型契約
終身定期金/和解
XIV 非典型(新種)契約総説
非典型契約と新種契約/契約解釈と法性決定/複合契約
XV 非典型(新種)契約各論
リース契約/クレジット契約/クレジットカード契約/フランチャイズ契約/会員権契約/在学契約/サブスクリプション契約/秘密保持契約/業務委託契約
XVI 契約条項
総説/期限の利益喪失条項/コベナンツ条項(誓約条項、遵守条項)/表明保証条項
XVII 供給網―新しい契約法の考え方
供給網(サプライチェーン)とは/供給網の重要性/スコープ3とは/スコープ3の考え方の契約法への影響

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