宅建業法に基づく重要事項説明Q&A100

構成数 : 1

はしがき/凡 例
総 論
Q 0-1 重要事項説明が必要とされた理由を、現在の宅建業法35条の原型に至るまでの歴史を踏まえ、教えてください。
Q 0-2 重説をしなければならないのは誰ですか。買主側媒介業者がいる場合にも売主側媒介業者は責任を負いますか。
Q 0-3 重説をすべき相手方は誰ですか。
Q 0-4 重説の対象は、法35条1項に列挙された事項に限られるのでしょうか。
Q 0-5 調査義務と説明義務との関係について教えてください。
Q 0-6 物理的瑕疵に関する媒介業者の調査説明義務について、教えてください。
Q 0-7 契約不適合責任(瑕疵担保責任)免除特約がある場合でも、媒介業者としては、それに関する事実を調査説明しなければなりませんか。
Q 0-8 重要事項説明書と37条書面との違いは何ですか。
Q 0-9 法35条1項と法47条1項の違いは何ですか。
Q 0-10 重説をするのはいつでしょうか。重説に先立って情報提供しなければならないことはありますか。重説後に必要な説明はありますか。
Q 0-11 重説書の交付に関する注意点を教えてください。
Q 0-12 宅建士による重説に関する注意点を教えてください。
Q 0-13 IT重説・書面電子化について、教えてください。
Q 0-14 外国人に重説する際の注意点を、教えてください。
Q 0-15 外国法人との不動産取引において、媒介業者の責任の有無が争われた事例について、教えてください。
Q 0-16 法35条の適正な運営の確保は、誰がどのような形で行っているのでしょうか。
Q 0-17 法35条1項に違反した場合の宅建業者等の民事責任について、教えてください。
Q 0-18 売買契約における、契約不適合責任とは、どのようなものですか。かつての瑕疵担保責任と比較しながら、教えてください。
Q 0-19 調査説明義務違反に基づく責任について、契約不適合責任に基づく責任と比較しながら、教えてください。
Q 0-20 建物賃貸借(建物に直接関連する事項)の重説について、注意すべき点があれば教えてください。
Q 0-21 建物賃貸借(取引条件に関する事項)の重説について、注意すべき点があれば教えてください。

宅地建物に直接関係する事項1(登記に関する事項・物件調査)
Q 1-1 登記の調査説明をする際の注意点を教えてください。
Q 1-2 売主表示と所有者(登記名義人)が異なる場合(住所氏名の変更・相続・他人物売買)の重説の注意点について、教えてください。
Q 1-3 所有者の調査説明をする際の注意点を教えてください。以前の売買が真実に行われたかについてまで、調査説明しなければなりませんか。
Column 1 賃貸借権原の調査義務
Q 1-4 売主等の代理権限の調査確認について、教えてください。
Column 2 転貸借権原(賃貸人の承諾)の調査説明義務
Q 1-5 高齢者の不動産取引の注意点を教えてください。
Q 1-6 物件状況確認書について教えてください。
Q 1-7 確認書を利用する際の注意点について教えてください。
Q 1-8 現地調査(土地)の際の注意点を教えてください。
Q 1-9 公簿売買をする際の重説の注意点を教えてください。
Q 1-10 公図混乱地域の土地売買について、媒介業者の調査説明義務が問題となった事例を、教えてください。
Column 3 他人物売買
Q 1-11 現地調査(建物)の際の注意点を教えてください。