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自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 三訂版

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フォーマット 書籍
発売日 2025年10月30日
国内/輸入 国内
出版社第一法規
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784474097926
ページ数 384
判型 B6

構成数 : 1枚

はじめに
改訂版 はじめに
三訂版 はじめに

第1章 情報公開制度の基礎
1 情報公開制度の歴史
2 情報公開制度と知る権利
3 情報公開法と情報公開条例
4 条文の重要性
5 原則公開
コラム 行政情報提供の2つの方法

第2章 情報公開手続の概要
1 情報公開手続の基本的な流れ
2 情報公開請求権者
3 営利目的の公開請求
4 情報公開制度の対象となる機関
5 対象文書について
6 対象文書から除外されるもの
7 記録媒体
8 電子メールは情報公開の対象となるか?
コラム 最高裁判決と下級審判決

第3章 行政情報の非公開
1 非公開事由の範囲
2 非公開事由の法的性格
3 非公開事由の具体的内容
4 公益上の理由による裁量的公開
コラム 個人情報か? 法人情報か?

第4章 公開請求に対する決定手続
1 公開請求に対する決定
2 非公開理由等の附記
3 部分公開について
4 教 示
5 第三者保護に関する手続
6 行政情報を保有しないことを理由とする非公開決定
7 存否応答拒否
8 公開決定等の期限とその特例
9 公開の実施

第5章 救済制度
1 不服申立て
2 行政事件訴訟
3 審査庁、裁判所の判断基準時

第6章 情報公開と自治体等の責任
1 自治体が負う損害賠償責任
2 情報公開と職員の責任(守秘義務との関係)
3 著作権法との関係

第7章 情報公開制度以外の情報請求
1 回答義務
2 損害賠償責任
3 職員として注意すべき点は

第8章 濫用的な公開請求への対応
1 濫用的な公開請求の問題性
2 濫用的な公開請求への対応

第9章 個人情報保護制度
1 プライバシーの保護
2 OECDの8原則
3 わが国の個人情報保護制度
4 個人情報保護法における用語の意義
5 個人情報の適正管理のための規律
6 個人情報ファイル簿等
7 自己情報の開示請求
8 自己情報の訂正の請求
9 自己情報の利用停止等の請求
10 不服申立てによる救済
11 個人情報保護委員会
12 各地方公共団体の個人情報保護審議会等
13 罰 則
14 行政機関匿名加工情報の提供
15 仮名加工情報
16 個人関連情報

おわりに
改訂版 おわりに
三訂版 おわりに

  1. 1.[書籍]

三訂版では、情報公開制度に関する近時の重要判例の収録と、特に自治体で問題となりやすい不開示情報の取扱いを中心に最新の事例に基づく改訂を行うことで、職員の情報公開制度の理解と実務をサポートする。また、個人情報保護法制の一元化によって自治体にも共通ルールが適用されることとなった個人情報保護法についても大幅に改訂している。

○審査請求の流れから審理手続まで丁寧に解説しています
○不開示情報の取扱いのポイントがよくわかります
○個人情報保護法の最新動向にも対応した充実した解説をしています

作品の情報

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著者: 松村享

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