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地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度

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フォーマット 書籍
発売日 2025年09月10日
国内/輸入 国内
出版社自治体研究社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784868260097
ページ数 132
判型 A5

構成数 : 1枚

はじめに 岡田知弘・角田英昭

第1章 2024年地方自治法改正の歴史的位置
……………………………………………………岡田知弘
はじめに
1 明治憲法と地方制度の確立
2 戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
3 1980年代後半の「地方分権」論の台頭
4 「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
5 第二次安倍政権下での地方制度改革と公共サービスの変質
6 第32次地方制度調査会答申と2040構想の具体化
7 菅政権から岸田政権下の第33次地方制度調査会へ
8 軍事優先の新たな中央集権化と地方自治法改正
おわりに

第2章 指定地域共同活動団体制度にどう取り組む
―制度の概要と運用、課題、今後の取り組み―
……………………………………………………角田英昭
はじめに
1 第33次地制調答申での提言
2 指定団体制度の法的な枠組みと制度内容
3 地域の多様な主体の現状と課題
4 指定団体制度の問題点、課題
5 「意見募集」で示された特徴的な意見
6 指定団体制度の運用等に係る考え方と問題点、課題
7 自治体独自の取り組み事例
8 指定地域共同活動団体制度の具体的事例
9 社会教育、社会福祉分野での動き
10 新たな制度設計に向けて

第3章 公共施設の統廃合・再編、民間化の現況と課題
―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―
……………………………………………………角田英昭
1 公共施設等総合管理計画の現況と課題、取組
2 指定管理者制度の現況と到達点、課題
―「指定管理者制度の導入状況等調査」結果を踏まえて―

[資料編]
1 「地方自治法」抜粋
2 茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例
3 広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例

  1. 1.[書籍]

日本国憲法と地方自治の視点から戦後の地方制度改革を捉え直し、地方自治法「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」に焦点を当てる。この制度による共助の仕組みづくりは、公共サービスのあり方を大きく変えかねない。住民主権の立場から「指定地域共同活動団体制度」を検証し、問題点、課題を明らかにする。

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