資産税の盲点と判断基準(四訂版)

構成数 : 1

Chapter1 相続税・贈与税等に係る盲点

Q1 生前贈与が認められない場合
1-1 子供名義の財産に相続税
1-2 安全な贈与のポイント
補論 土地・建物の名義と税務上の取扱い
1-2-1 贈与者の意思表示がない贈与
1-2-2 受贈者が知らない贈与
1-2-3 口頭の贈与
補論 贈与による財産の取得の時期について
1-2-4 書面による贈与
1-2-5 贈与税の申告をしていても問題になる
1-2-6 親の資金で財産を取得した場合
1-2-7 借入に対して贈与税
1-3 相続税の調査で否認された名義預金の修正申告における対応
Q2 無償で名義変更=贈与か?
補論 預金の名義変更と税務上の取扱い
Q3 贈与税の申告をしていない贈与の問題
3-1 贈与税の時効の期限について
補論 相続税の時効
3-2 贈与税の時効は認められるか?
Q4 特別な贈与(所得税が課される場合等)
4-1 負担付贈与とは
4-1-1 贈与者に所得税
4-1-2 受贈者に贈与税
4-1-2-1 建物の時価について
4-1-3 受贈者における財産の取得価額
4-1-4 負担付贈与(まとめ)
4-1-5 負担付贈与の回避策
4-2 非居住者への贈与に所得税
4-2-1 国外転出時における課税の取消
4-2-2 国外転出時に課される所得税の納税猶予
4-3 停止条件付贈与(条件成就前の贈与者の死亡)
4-4 定期贈与(一括課税)
4-5 著しく低い価額で取得
補論 負担付贈与により財産を取得した場合
4-5-1 贈与の意思がない場合
4-5-2 著しく低い価額であっても許容される場合
4-6 法人からの贈与
補論 贈与者である法人の課税関係
Q5 相続税で精算される贈与
5-1 死因贈与
5-2 相続前7年内の贈与と例外
補論 相続財産に加算される贈与の評価時点
5-2-1 相続前7 年内贈与適用対象者の注意点
5-3 相続時精算課税適用の贈与財産と例外
補論 相続時精算課税による受贈者が先に亡くなった場合
5-3-1 遺留分の侵害額請求を受けた場合
5-3-2 非居住者に適用できるか?
5-3-3 国外財産に適用できるか?
5-3-4 国外に移住する等で相続時の精算を回避できるか?
5-4 納税猶予による贈与
Q6 相続税、贈与税が課されない財産承継
6-1 法人に対する贈与・遺贈は可能か?
6-2 法人に対する贈与・遺贈の課税関係
補論 受贈者(法人)の株主に対する課税及び贈与者に対する課税
6-2-1 法人税が課税されない要件
6-2-2 法人に贈与税・相続税が課される場合
補論 特別の利益を受ける者に対する贈与税・相続税
6-2-2-1 持分の定めのない法人とは
6-3 相続人による寄付
補論 相続人に対する所得税
6-4 非居住者になれば相続税・贈与税は回避できるか?
6-4-1 国外に転出する際の注意点
Q7 財産を取得していないのに相続税・贈与税が課される場合
補論 著しく低い価額とは

Chapter2 譲渡所得課税等に係る盲点

Q8 譲渡所得の誤りやすい注意点
8-1 譲渡損の否認(個人間の著しく低い価額による譲渡)
補論 関連する論点
8-2 時価での取引に認定(個人が法人に著しく低い価額で譲渡)
補論 法人及び法人の株主の処理
8-2-1 著しく低くなければ問題にならないか?
8-3 時価での取引に認定(法人への贈与・遺贈)
補論 法人及び法人の株主の処理
8-3-1 譲渡税が課