政府調達制度の手引(令和7年改訂)

構成数 : 1

制度概説

第1章 序説

1 政府調達に関する協定及び我が国の契約制度の考え方
2 政府調達に関する協定の規定と我が国の会計法令の規定との関係
3 政府調達に関する運用上の自主的な措置


第2章 政府調達に関する協定の概説

1 政府調達に関する協定の制定経緯等 
(1)1979年(昭和54年)に作成された「政府調達に関する協定」(旧協定)
(2)政府調達に関する協定(旧協定)の改正
(3)1994年(平成6年)に作成された「政府調達に関する協定」(新協定)
(4)政府調達に関する協定(新協定)の改正
2 政府調達に関する協定(改正協定)の内容
(1)内外無差別及び透明性確保の原則(前文、第4条)
(2)定義(第1条)
(3)適用範囲(第2条1～5)
(4)契約の評価(第2条6～8)
(5)入札の手続(第1条(h)、(m)、(q))
(6)参加のための条件(第8条)
(7)供給者の資格の審査(第9条1～3、7～11、14、15)
(8)公示(第7条)
(9)選択入札(第9条4～6)
(10)限定入札(第13条)
(11)期間(第11条)
(12)技術仕様(第10条1～6)
(13)入札説明書(第10条7～10)
(14)入札書の取扱い及び落札(第15条)
(15)調達に関する情報の透明性、情報の開示(第16条1、2、4、第17条)
(16)文書、報告書及び電子的な履歴の保持(第16条3)
(17)国内の審査のための手続(第18条)


第3章 特例政令及び特例省令の概説
1 制定の趣旨
2 定義
3 適用範囲
4 競争参加者の資格に関する審査等
5 一般競争の公告
6 一般競争の公告事項
7 指名競争の公示等
8 競争への参加希望者の取扱い
9 入札説明書
10 複数落札入札制度による調達
11 随意契約
12 落札者の決定に関する通知等
13 落札者等の公示
14 一般競争等に関する記録
15 苦情の処理
16 統計
17 財務大臣への権限委任

〔参考〕国の通常の契約手続と特定調達契約手続における特例


関係資料

資料1 政府調達に関する協定
◎ 政府調達に関する協定を改正する議定書(英文対比)
◎ 1991年の暫定的な中央生産物分類(CPC)についての国際連合事務局統計部によるサービス部門の解説(抄)(英文対比)

資料2 国の調達に係る関係法令
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)
◎ 会計法(昭和22年法律第35号)(抄)
◎ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(抄)
◎ 予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)(抄)
◎ 契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件(令和6年財務告第24号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する「財務大臣の定めるところにより算定した額」について(平成26年財計第815号)
◎ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第14条の規定による公示について(平成7年蔵計第2830号)
◎ 契約事務の適正な執行について(昭和53年蔵計第875号)
◎ 国の物品等の調達手続の特例を定める政令の施行について(昭和55年蔵計第3096号)
◎ 国の物品等の調達手続の特例を定め(...