補助金等適正化法講義

構成数 : 1

第一章 序論

第一節 本法の意義

第二節 本法制定の経緯

第三節 補助金等の制度
一 補助金等の地方財政に占める地位
二 補助金等の区分
三 補助金等の分類
四 補助率


第二章 総則

第一節 本法の目的
一 補助金等に対する認識の転換
二 補助金等交付手続の統一化、明確化
三 補助金等適正化連絡会議

第二節 本法の性格
一 公法、行政法、財政管理作用法
二 補助制度に関する一般法、基本法

第三節 適用の対象
一 補助金等の意義
二 間接補助金等の意義
三 その他の用語の定義
四 適用除外

第四節 関係者の責務

第五節 本法の施行期日等
一 施行、適用
二 独立行政法人等の補助金等への準用
(参考)NTT無利子貸付金への準用


第三章 補助金等の交付の手続

第一節 補助金等の交付の申請及び決定
一 補助金等の交付の申請
二 補助金等の交付の決定
三 補助金等の交付の修正決定
四 補助金等の交付決定の通知
五 補助金等の交付申請の取下げ

第二節 補助金等の交付の条件
一 条件の意義
二 必要的補助条件
三 任意的補助条件
四 基金造成費補助金等に対する交付の条件

第三節 補助事業等の遂行
一 補助事業等及び間接補助事業等の遂行
二 補助事業等の遂行状況の報告
三 補助事業等の一時停止等
四 補助金等の額の確定
五 是正命令


第四章 補助金等の交付決定の取消等の措置

第一節 補助金等の交付決定の取消等
一 補助金等の交付決定の取消等の意義
二 事情変更による交付決定の取消等
三 義務違反による交付決定の取消
四 事情変更による取消と義務違反による取消の相違点

第二節 補助金等の返還等
一 補助金等の返還命令
二 加算金及び延滞金

第三節 他の補助金等の一時停止等
一 他の補助金等の一時停止及び相殺
二 強制徴収

第四節 財産処分の制限
一 財産処分制限の意義
二 処分制限財産
三 処分制限の内容
四 財産処分手続の簡素化、弾力化

第五節 立入検査等、不当干渉の防止、理由の提示等、不服の申出及び事務の委任
一 立入検査、報告命令等
二 不当干渉の防止
三 理由の提示等
四 不服の申出
五 補助金等の交付に関する事務の委任
六 行政手続等のオンライン化


第五章 罰則
一 不正手段による補助金等の受給に対する罰則
二 他用途使用に対する罰則
三 検査忌避、報告義務違反等に対する罰則
四 両罰規定


(参考資料)
一 基本法令
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令(昭和三十一年五月三十一日大蔵省令第三十五号)

二 基本通達
(一 般)
1 予算の不正・不当支出防止に関する決議(昭和二十八年十一月七日第十七回国会参議院予算委員会)
2 予算の不正・不当支出防止に関...