会計法精解(令和7年改訂版)

構成数 : 1

第一章 総論

第一節 会計の観念
一 実質的観念
二 形式的観念

第二節 実質的観念における会計
一 現金会計
二 物品会計
三 不動産会計

第三節 形式的観念における会計
一 一般会計
二 特別会計

第四節 会計法規の性質

第五節 会計法規の範囲

第六節 会計法規の種類
一 現金会計法規
二 物品会計法規
三 不動産会計法規

第七節 会計法規の効力
一 時に関する効力
二 事に関する効力
三 場所に関する効力
四 人に関する効力

第八節 会計制度を支配する原則
一 統制の原則
二 正確厳正の原則
三 公正の原則

第九節 会計法の沿革
一 第一期(明治初年から同二一年まで)
二 第二期(明治二二年から大正九年まで)
三 第三期(大正一〇年から昭和二〇年まで)
四 第四期(太平洋戦争終結以降)
五 現状

第十節 会計における現金主義と発生主義
一 現金主義
二 発生主義
三 国の会計における現金主義と発生主義

第十一節 会計機関
一 統制監督機関
二 実施機関


第二章 会計法総則

第一節 現金会計における原則
一 会計年度独立の原則
二 収支統一の原則

第二節 出納整理期限
一 出納整理期限の意義
二 出納整理期限の必要性
三 出納整理期限の性質
四 歳入の出納整理期限
五 歳出の出納整理期限
六 特別会計の出納整理期限

第三節 会計年度所属区分
一 会計年度とその区分
二 発生主義的年度所属区分
三 現金主義的年度所属区分
四 特別会計の年度所属区分の特例
五 年度所属区分と出納整理期間の関係

第四節 予算決算及び会計手続きのオンライン化
一 行政手続き及び会計等手続きのオンライン化措置
二 予算決算及び会計手続きのオンライン化の促進


第三章 収入

第一節 総説
一 収入の実行
二 徴収及び収納
三 徴収及び収納の準則
四 徴収及び収納に関する事務の内容
五 徴収及び収納に関する事務と債権の管理に関する事務との関係

第二節 収入機関
一 管理機関及び実施機関
二 徴収機関
三 収納機関
四 徴収機関と収納機関の兼職の禁止

第三節 歳入の徴収
一 調査決定
二 納入の告知
三 督促
四 歳入の徴収に関する計算上の処理

第四節 分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
一 一般の分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
二 財務大臣が指定する分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
三 分任歳入徴収官の事務取扱に係る規定の準用

第五節 歳入の収納
一 出納官吏又は出納員の収納
二 日本銀行の収納

第六節 帳簿及び報告
一 歳入徴収官
二 出納官吏及び出納員

第七節 現金以外の歳入納付
一 証券による歳入納付
二 印紙による歳入納付
三 物納による歳入納付
四 クレジットカードによる歳入納付


第四章 支出負担行為

第一節 総説
一 支出負担行為制度の創設
二 支出負担行為制度及びその認証制度の経過
三 支出負担行為の意義

第二節 支出負担行為機関
一 管理機関
二 実施