税理士試験理論集法人税法【2026年度版】

構成数 : 1枚

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1 総則
1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
1-2 所得の帰属に関する通則
1-3 事業年度
1-4 納税地
1-5 資本金等の額
1-6 利益積立金額

2 同族会社
2-1 同族会社の意義と行為計算の否認

3 課税標準
3-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
3-2 収益の額

4 受取配当等
4-1 受取配当等の益金不算入
4-2 外国子会社配当等の益金不算入等
4-3 みなし配当

5 資産評価等
5-1 棚卸資産の評価
5-2 棚卸資産の取得価額
5-3 短期売買商品等の譲渡損益
5-4 短期売買商品等の期末評価
5-5 有価証券の譲渡損益
5-6 有価証券の期末評価
5-7 有価証券の取得価額
5-8 デリバティブ取引等
5-9 外貨建取引の換算
5-10 外貨建資産等の換算
5-11 為替予約差額の配分
5-12 資産の評価損益

6 繰延資産・減価償却等
6-1 繰延資産
6-2 金銭債務の償還差損益
6-3 減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
6-4 少額の減価償却資産等
6-5 減価償却資産の取得価額
6-6 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
6-7 特別償却準備金

7 給与等
7-1 役員等の意義
7-2 役員給与の損金不算入
7-3 使用人給与の取扱い
7-4 特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
7-5 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例

8 営業経費等
8-1 寄附金の損金不算入
8-2 受贈益の益金不算入
8-3 交際費等の損金不算入
8-4 租税公課の取扱い
8-5 不正行為等に係る費用等の損金不算入
8-6 資産に係る控除対象外消費税額等

9 圧縮記帳等
9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
9-2 国庫補助金等の特別勘定
9-3 保険金等の圧縮記帳
9-4 保険金等の特別勘定
9-5 交換の圧縮記帳
9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
9-7 特定資産の買換えの特別勘定
9-8 収用等の圧縮記帳
9-9 収用等の特別勘定
9-10 換地処分等の圧縮記帳
9-11 収用換地等の所得の特別控除

10 引当金
10-1 貸倒引当金

11 欠損金
11-1 欠損金の繰越し及び欠損金の繰戻し還付
11-2 青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
11-3 債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
11-4 欠損等法人の取扱い

12 帰属事業年度の特例
12-1 工事の請負(工事進行基準)

13 借地権等
13-1 借地権等の取扱い
13-2 リース取引に係る所得の金額の計算
13-3 賃貸借取引に係る費用

14 海外取引
14-1 移転価格税制
14-2 タックスヘイブン税制
14-3 過少資本税制
14-4 過大支払利子税制

15 税額計算
15-1 所得税額の控除
15-2 外国税額の控除
15-3 仮装経理の場合の税額控除等
15-4 試験研究費の特別控除
15-5 中小企業者等の機械等
15-6 給与等の支給額が増加した場合の特別控除
15-7 特定同族会社の特別税率
15-8 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

16 申告・納付等
16-1 中間申告制度
16-2 確定申告制度
16-3 青色申告制度
16-4 ...