外交 Vol.92 (Vol.92) 特集 インド太平洋秩序 流動化の構図

特集1はイスラエルとイランの軍事衝突で揺れる中東情勢。中東研究の第一人者・池内恵氏(東京大学)、国連安保理イラン制裁専門家パネル委員を務めた鈴木一人氏(東京大学・地経学研究所)、国際政治学者・本誌編集委員長の細谷雄一氏(慶應義塾大学)の鼎談を中心に、米シンクタンク外交問題評議会のチャールズ・カプチャン氏が米国の中東政策を、毎日新聞エルサレム特派員を務めた大治朋子氏がイスラエルの行動原理を、一橋大学の秋山信将氏が核不拡散への影響を読み解く。

特集2はトランプ政権発足以降、米国を中心とした既存秩序が弛緩し、さまざまな「空白(void)」が生じるインド太平洋の国際秩序にフォーカスをあてる。佐竹知彦氏(青山学院大学)がトランプ2.0とインド太平洋秩序の行方を、猪俣哲史氏(アジア経済研究所)がサプライチェーンをめぐる動きを論じ、それらを踏まえて佐橋亮氏(東京大学)、鈴木絢女氏(立教大学)、平松健司氏(元駐インド大使)、門間理良氏(拓殖大学)が、この地域の新しい政治地図を座談会で示す。そのほか、韓国李在明政権の外交を西野純也氏(慶應義塾大学)、北朝鮮を礒﨑敦仁氏(慶應義塾大学)、中国を高原明生氏(東京女子大学)、ベトナムを藤田麻衣氏が分析する。

関連して、日本も巻き込まれたトランプ関税の影響について、「地経学」の観点から読み解く鈴木一人氏と伊藤さゆり氏の対談も掲載。

FOCUS(小特集)は、G7カナナスキス・サミットから「西側」の結束を問う。首脳コミュニケを発出せず、トランプ大統領が途中で帰国するなど、一体性を欠いた感のあるG7サミット。その実態を、シェルパとして同席した赤堀毅・外務審議官に聞く。また、対米関係に苦悩する欧州の動向を佐藤俊輔氏(金沢大学)、G7に対抗するかに見えるBRICSについて、グローバル・サウスの視点から恒川恵一氏(政策研究大学院大学)が分析する。

そのほか、8月末に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に合わせて、ビジネスの視点からアフリカを論じた梅本優香里氏(アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー)や、学生時代からナイジェリアのポップカルチャー産業に関わる成田葵氏が寄稿。対立深まるトランプ政権とハーバード大学の背景を横大道聡氏(慶應義塾大学)、NATO首脳会議の成果をNATO代表部大使を務める伊澤修氏が読み解く。