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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2025年09月09日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 税務研究会出版局 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784793128981 |
| ページ数 | 236 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章 自己株式の法務
I 自己株式と株主権
II 自己株式の取得に係る取扱い
III 株主との合意による取得
IV 自己株式の処分に係る取扱い
V 自己株式の消却に係る取扱い
第2章 自己株式の会計処理
第3章 自己株式の税務処理
I 資本取引に係る法人税の基本的な考え方
II 自己株式の税務処理
III 自己株式を取得するときの「適正な価額」とは
第4章 株主の処理
I 会計処理
II 税務処理
第5章 自己株式の取得と現物分配
I 法務の取扱い
II 会計処理
III 税務処理
第6章 組織再編時の自己株式の処理
I 合併における自己株式の処理
II 抱合せ株式の処理
III 株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理(代用自己株式により株式交換を行った場合の会計処理と税務)
第7章 自己株式の活用
I 企業組織再編の代用自己株式
II 財務体質の健全化
III 持合解消手段
IV 分散した株主の集約
V ストック・オプション
VI 納税資金調達手段
VII 物納による(相続税)納税対策
VIII 所在不明株主からの自己株式取得
IX 種類株式を用いた活用
第8章 各種相談事例
本書の特色
◆自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。
◆自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。
◆自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについて章を設けて詳説しています。また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を多用し、具体的な処理を詳しく解説しています。
◆本書を活用することで、自己株式の実務は完結する、自己株式の総合的な解説書です。
◆改訂版では、最新の法令に基づいた加筆・修正を行うとともに、第3章では自己株式を取得するときの「適正な価額」の算定方法についての解説を追加し、第7章では所在不明株主からの自己株式取得、種類株式を用いた活用についての解説を追加しています。また、第8章の各種相談事例にも新たな質問・相談事例を追加しています。

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