想定問答から学ぶ 税目別 税務実務のチェックポイント

構成数 : 1枚

≪所得税編≫

CASE1 太陽光発電設備による余剰電力の売却収入に係る所得区分
CASE2 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
CASE3 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
CASE4 賃貸用マンションの修繕積立金の取扱い
CASE5 相続により取得した減価償却資産の耐用年数
CASE6 被相続人が所有していた賃貸用マンションに係る固定資産税の必要経費算入
CASE7 業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除
CASE8 扶養控除における「生計を一にする」の判定
CASE9 被相続人の医療費
CASE10 ふるさと納税の返礼品に対する課税関係
CASE11 財産分与により共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
CASE12 医療費控除による還付金の消滅時効


≪譲渡所得編≫

CASE1 共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否
CASE2 売主が受け取った未経過固定資産税等に相当する額の取扱い
CASE3 連帯保証人が行った保証債務の履行に伴う求償権の放棄に対する課税関係
CASE4 含み損のある土地の交換に係る所得税法第58条の適用の有無について
CASE5 親族にマイホームを譲渡した場合における3,000万円特別控除の適用について
CASE6 共有により所有しているマイホームの3,000万円特別控除と空き家の3,000万円特別控除の適用について
CASE7 離婚に伴い財産分与を行った者に対する譲渡所得の課税
CASE8 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて宅地を移転した場合の課税関係
CASE9 相続した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税関係
CASE10 前記CASE[9]における取得費加算の特例の適用関係(相続開始前に同一銘柄の株式を所有している場合)
CASE11 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等に係る「空き家特例」の適用
CASE12 措置法第40条の非課税承認が取り消された場合における所得税の課税


≪法人税編≫

CASE1 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
CASE2 収用等があった日
CASE3 譲渡した事業年度の翌事業年度に買換資産の取得をする場合
CASE4 グループ法人間における不動産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ
CASE5 役員の土地に同族会社が借地権を設定した場合の権利金の認定等
CASE6 事前確定届出給与における「定めどおりに支給されたか」どうかの判定
CASE7 税理士法人の社員税理士に係る使用人兼務役員への該当性
CASE8 交際費等の範囲
CASE9 フードバンクへ食品を無償提供するために要した費用の取扱い
CASE10 一括償却資産を除却した場合の取扱い
CASE11 評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
CASE12 中小企業投資促進税制における特別償却と税額控除の選択


≪相続税編≫

CASE1 相続税の申告書の提出義務者・提出先・提出期限について
CASE2 被相続人の準確定申告に係る還付金等と未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
CASE3 身分が重複する場合の相続分について
CASE4 相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税
CASE5 小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等の判定について
CASE6 老人ホームに入居中の甲(妻)(...