基礎から身につく財産評価(令和7年度版)

構成数 : 1

1.財産の評価

1 財産評価の意義

2 財産評価基本通達の制定趣旨


2.財産評価基本通達で定めている財産の評価方法

1 共通原則
1 共有財産
2 区分所有財産
3 元物及び果実
4 たな卸資産に該当する不動産
5 国外にある財産
(1)評価方法
(2)課税上弊害がある場合
6 邦貨換算
(1)外貨建債権等
(2)外貨建債務
7 基準年利率
8 評価方法の定めのない財産
9 評価通達の定めにより難しい場合

2 土地及び土地の上に存する権利
第1節 土地評価の通則
1 土地の評価上の区分
2 地目及び地籍の判定
3 土地の評価単位
(1)宅地の評価単位
(2)農地の評価単位
(3)山林の評価単位
(4)原野の評価単位
(5)牧場及び池沼の評価単位
(6)鉱泉地の評価単位
(7)雑種地の評価単位
4 土地の上に存する権利の評価上の区分
第2節 宅地の評価
1 路線価方式による宅地の評価
(1)路線価方式
(2)宅地の評価
(3)不整形地の評価
(4)地積規模の大きな宅地の評価
(5)無道路地の評価
(6)間口が狭小な宅地、奥行が長大な宅地の評価
(7)がけ地等を有する場合
(8)土砂災害特別警戒区域内にある場合
(9)容積率の異なる2以上の地域にわたる場合
2 倍率方式による宅地の評価
3 大規模工場用地の評価
第3節 特殊な状況にある宅地の評価
1 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
(1)余剰容積率を移転している宅地
(2)余剰容積率の移転を受けている宅地
2 私道の用に供されている宅地の評価
3 セットバックを必要とする宅地の評価
(1)セットバックを必要とする宅地とは
(2)該当地積(セットバック部分)
(3)セットバックが完了している場合の宅地の評価
4 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
(1)都市計画道路予定地の区域内の宅地とは
(2)補正率
第4節 宅地の上に存する権利の評価
1 借地権
2 定期借地権等
3 区分地上権
4 区分地上権に準ずる地役権
5 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等
6 貸家建付借地権等
7 転貸借地権
8 転借権
9 借家人の有する宅地等に対する権利
第5節 貸宅地等の評価
1 普通借地権の目的となっている宅地
2 定期借地権等の目的となっている宅地
(1)原則的な評価方法
(2)底地割合による評価方法
3 地上権等の目的となっている宅地及び土地の上に存する権利が競合する場合の宅地
(1)地上権等の目的となっている宅地
(2)土地の上に存する権利が競合する場合の宅地
4 貸家建付地
第6節 農地・山林等の土地等の評価
1 農地及び農地の上に存する権利
(1)農地の分類
(2)宅地比準方式
(3)生産緑地に指定されている農地等の評価
(4)農地の上に存する権利の評価
(5)貸し付けられている農地
2 山林
3 原野
4 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
5 雑種地及び雑種地の上に存する権利
(1)雑種地の範囲
(2)評価方法
(3)雑種地に係る賃借権の評価
(4)貸し付けられている雑種地

3 家屋及び家屋の上に存する権利
1 自用家屋の評価
(1)家屋の範囲
(2)評価の単位
(3)評価方法
2 建築中<...