行政書士のための外国人起業支援ハンドブック

構成数 : 1

第1章 外国人が日本で起業するためには
1.日本で会社経営ができる外国人(在留資格)
2.外国人起業の基本的な流れ
(1)海外在住者による起業
1 日本に居住する協力者がいる場合
2 日本に居住する協力者がいない場合
(2)国内在住者による起業
1 経営者の活動ができる在留資格
2 経営者の活動ができない在留資格
3.経営・管理の在留資格
4.高度専門職1号ハの在留資格
コラム1 外国人起業の相談の実務現場

第2章 事業計画の立案と事業計画書の作成
1.事業計画書の作成
(1)事業計画書の作成目的
(2)経営・管理ビザの事業計画書
(3)事業計画書の具体的な項目
(4)事業計画書のページ数、ボリューム
(5)事業計画書における日本語
(6)推奨する最低限必要な知識
1 初歩的な簿記会計、税務、法務の知識
2 事業の理解(商売の流れ、ビジネスモデル)
3 在留資格「経営・管理」の要件の理解
(7)初期的なヒアリング項目、検討すべき項目
2.目 次
3.会社概要
4.経営者の略歴と役割
(1)経営者の略歴と役割
(2)経営能力の訴求方法例
5.市場規模
(1)市場規模の推計
1 政府や民間シンクタンクの公表数値
2 顧客数×客単価×利用率などで数値を積上げ
6.商流(ビジネスモデル)
(1)商流(ビジネスモデル)とは
(2)仕入先、販売先、開発、専門用語の説明等
1 仕入れ面
2 製造・開発面
3 販売面
4 専門用語・業界用語の説明
7.競争優位性(強み)
8.人員構成
9.収益計画の作成方法
(1)損益計算書の収益と費用の分類
(2)収益計画における主要な収益や費用
1 売上高
2 売上総利益
3 販売費及び一般管理費(販管費)
4 営業利益
5 経常利益
6 当期純利益
(3)業種別の参考例
コラム2 事業計画書作成の実際～元金融マンの視点から～

第3章 会社設立
1.株式会社と合同会社
(1)会社設立手続きの流れとスケジュール
2.会社の基本事項の決定と定款作成
(1)商 号
(2)本店所在地
(3)事業目的と許認可の有無
(4)役員等の氏名、住所の表記
3.外国人の印鑑証明書、サイン証明書
(1)日本に住んでいる外国人
(2)外国に住んでいる外国人
(3)外国法人が株主等になる場合
(4)外国人の会社印(法人印)の作成
4.定款の認証(電子定款)
5.資本金と外国送金に係る規制
(1)資本金の払込時期
(2)海外送金時の留意点
(3)合同会社の場合は銀行振込を必ずしも要さない
6.会社設立に係る必要書類例
7.会社設立後の手続き
(1)税務署等への各種届出
(2)社会保険関連の各種届出
(3)外為法の報告書等の提出
(4)法人銀行口座の開設
1 外国人経営者等が法人銀行口座を開設するために
2 法人銀行口座開設が拒否された場合
コラム3 いわゆるタックスヘイブンの海外ペーパーカンパニーと勘違い?

第4章 経営・管理等の在留資格申請
1.経営・管理の在留資格のストラクチャー
(1)経営・管理ビザの要件
(2)対象となる経営者と活動(実質的な経営者等であること)
1 2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合
(3)事業所の確保
1 経営・管理で認められる事業所の条件
2 必要な設備
3 所定のインキ...