関税関係基本通達集令和7年度版

構成数 : 1

関税関係基本通達集(上巻)目次
第1 関税法基本通達
第1 章 総 則
0―1 関係法令の略称 7
2―1 輸入の具体的な時期 7
2―2 船舶の意義 8
2―3 外国の船舶の意義 8
2―4 外国の船舶により公海で採捕された水産物の範囲 8
2―5 輸出の具体的な時期 8
2―6 本邦の船舶の意義 9
2―7 本邦の船舶により公海で採捕された水産物の範囲 9
2―8 外国貿易船の範囲 10
2―9 航空機の意義 10
2―10 外国貿易機の範囲 10
2―11 船用品に関する用語の意義 10
2―12 港又は空港に代わり使用される場所の意義 11
2―13 排他的経済水域の意義 11
2―14 本邦等の範囲 11
2の3―1 災害その他やむを得ない理由等の意義 12
2の3―2 地域指定、対象者指定及び個別指定の関係 12
2の3―3 個別指定による期限の延長手続 13
2の4―1 送達の方法 14
2の4―2 送達の効力 15
2の4―3 送達の実務 16
第2 章 関税の確定、納付、徴収及び還付
第1 節 通 則
3―1 関税についての特別の規定の意義 17
3―2 条約に基づく税率の適用 17
3―3 協定税率を適用する国 17
3―4 特殊な場合における協定税率の適用 20
4―1 課税物件の確定に関する用語の意義 21
4―2 保税蔵置場等に置かれた外国貨物の課税物件の確定等の取扱い 21
4―3 原料課税の場合の価額あん分方式による課税標準の計算 22
4―4 保税作業によりできる副産物の取扱い 23
4―5 「課税標準となるべき価格」の意義 23
4―6 寄贈物品の意義等 23
4―7 「名宛人において課税価格を把握し、又は定率法別表の適用上の所属区
分を判断することが困難」の意義等 24
5―1 適用法令に関する用語の意義 24
6―1 納税義務者に関する用語の意義 24
6の2―1 申告納税方式に関する用語の意義 25
6の2―2 賦課課税方式に関する用語の意義 25
6の2―3 特殊な貨物についての税額の確定の方式 26
第2 節 申告納税方式による関税の確定
7―1 納税申告をする義務のある者 26
7―2 通関業者による代理申告 27
7―3 無税品についての納税申告 27
7―4 特例申告を除く納税申告の方法 27
7―5 輸入(納税)申告書の添付書類 28
7―6 輸入(納税)申告書の受理及び審査 28
7―7 輸入(納税)申告書の撤回 30
7―8 評価申告の種類 31
7―9 評価申告書の提出の方法等 31
7―10 評価申告書の添付書類 32
7―11 評価申告書の受理及び審査 32
7―12 評価申告書を審査未了として交付する場合の取扱い 33
7―13 包括申告書の変更届 33
7―14 包括申告書のあて先税関を変更する場合の取扱い 34
7―15 包括申告書の撤回 34
7―16 評価申告の再審査等の結果行う更正等の取扱い 34
7―17 納税申告等に係る事前教示 35
7―18 関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る事前照会に対する文書
回答の手続等 36
7―19―1 関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る事前照会に対する口頭
回答の手続等 47
7―19―2 関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係るインターネットによる
事前照会に対する回答の手続等 49
7―19の2 関税評価に係る事前照会に対する文書回答の手続等 52
7―19の3―1 関税評価に係る事前照会に対する口頭回答の手続等 61
7―19の3―2 関税評価に係るインターネットによる事前照会に対...