増補版 成年後見制度の落とし穴

強力推薦!
堀田力(弁護士・福祉家)
「この激しい告発に家裁も弁護士もしっかり向き合ってほしい」
山崎元(経済評論家)

「後見を知らずして人生100年時代のマネーリテラシーは語れない」
後見制度大全 人生100年時代の落とし穴 衝撃実例と実用集
国連から、日本の危ない成年後見制度の現状に3つのダメ出し勧告!
後見の基礎知識!

気がついたら財産・遺産が他人のものに!
自分の老後と親亡きあとの気がかりな子供たちをどう守るか

この本の初版が出た2022年7月の翌々月の9月、国連から、日本の成年後見制度にダメ出し勧告が出ました。簡潔には、「認知症や障害者の権利を擁護するために、本人たちの権利を剥奪している」、「後見人が付いた人が裁判を起こせなくなるのはおかしい」、「そのような成年後見制度を使いましょうという自治体の計画やキャンペーンは廃止」という3つの指摘を受けたわけです。
国連からの指摘は、この本の内容を、すなわち、日本の後見の現場を上手にまとめあげた提言であり、視点や方向性は全く同じと自負しています。
後見の杜 宮内康二

いま社会問題となっています成年後見制度について実例をあげてわかりやすく解説した本です!
自分の老後と親亡きあとの気がかりな子供たちをどう守るか
「弁護士、司法書士などの後見人と、家庭裁判所などの行政へ!現状の改善と向上に向け告発する!」

「認知症になるのは仕方ないけど、成年後見制度の利用には気を付けましょう!」というのがこの本の趣旨です。
超高齢化社会において、長生きすれば認知症になる確率は高まります。認知症になると、銀行からお金を下ろしたり、介護サービスを選んで契約をしたり、税金を含む各種支払いが儘(まま)ならなくなることしばしばです。
誰かに代わってしてもらわないと、社会的立場が危ぶまれてしまいます。
ついては、認知症高齢者等の財産を預かり、必要に応じてお金を払ったりもらったりする人(成年後見人)を選び、その業務を管理する「成年後見制度」が用意されているわけですが、その成年後見制度には落とし穴があるから気を付けましょう、ということです。(略)
2024年4月から、法務省にて、成年後見制度の見直しが行われています。そして、2027年から、新しい成年後見制度に生まれ変わるといわれていますが、さらに大きな落とし穴が待ち構えていると危惧しています。
「はじめに」より