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構成数 : 1
I 労働保険適用徴収システム
1 取扱い上の注意
2 記入上の注意
3 具体的な記入方法等
4 標準字体
5 電子申請、電子納付について
II 労働保険の適用と保険料
1 適用のしくみ
2 保険料等のしくみ
3 保険料等の申告と納付
4 保険料等の負担
5 労働保険事務組合
6 労働保険番号
7 労働保険行政の事務分担
III 年度更新の手続
1 年度更新の意味
2 労働保険料等の計算方法
3 賃金総額
4 保険料率等
5 年度更新申告書の作り方
6 年度更新申告書の提出と保険料等の納付
7 電子申請を利用した年度更新手続について
8 労働保険料等の口座振替納付について
IV 労働保険の諸手続
1 継続事業の事業主が行う手続
2 有期事業(建設事業及び林業の場合)の事業主が行う手続
3 有期事業の一括
4 労災保険の特別加入に関する手続
5 印紙保険料の手続
V 雇用保険の被保険者に関する諸手続
1 あらまし
2 被保険者に関する諸手続についての事務処理単位
3 マイナンバーの記載について
4 雇用保険の適用事業所に関する諸手続
5 被保険者に関する諸手続
VI 労災保険の保険給付及び社会復帰促進等事業
1 業務災害に係る保険給付のあらましと手続
2 通勤災害に係る保険給付のあらましと手続
3 自動車事故等第三者の行為による災害
4 労災保険給付と民事損害賠償との調整
5 保険給付に関する処分に対する不服申立て
6 労災保険の費用徴収
7 社会復帰促進等事業のあらましと手続
VII 雇用保険の給付
1 失業等給付及び育児休業給付のあらまし
2 一般被保険者の求職者給付
3 高年齢被保険者の求職者給付
4 短期雇用特例被保険者の求職者給付
5 日雇労働被保険者の求職者給付
6 就職促進給付
7 教育訓練給付
8 雇用継続給付
9 育児休業給付金
10 雇用安定事業及び能力開発事業
付 録
1 労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表
労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表
2 第2種特別加入保険料率表
3 特別加入保険料算定基礎額表
4 工事用物に関する告示
5 雇用保険率
6 印紙保険料
7 障害等級表
8 傷病等級表
厚生労働省関係機関等所在地一覧
◇都道府県労働局所在地一覧
◇労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧
◇公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧
~労働保険の手続を実務的に解説~
労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。
本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
※本書の掲載内容や様式は、令和4年3月8日時点で判明・確認しているものとなります。以降の変更につきましては対応しておりません。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2022年03月30日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 労働新聞社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784897618883 |
| ページ数 | 368 |
| 判型 | B5 |

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