図解とポイントでしっかり学ぶ 法人税の教科書

構成数 : 1

第1章 総則・定義

1 法人税の概要と仕組み

2 納税義務者

3 事業年度

4 納税地

5 資本金等の額

6 利益積立金額

7 所得の帰属に関する通則

8 青色申告・帳簿書類の保存

9 電子帳簿保存法

10 中小企業者等・適用除外事業者

第2章 課税所得の計算 ～益金と損金～

1 各事業年度の所得の金額と益金・損金の額(通則)

2 企業会計上の利益と法人税の課税所得

3 確定決算原則と決算調整・申告調整

4 益金の額の計算～計上時期・計上額等～

5 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例(工事進行基準)

6 利息及び配当、固定資産の譲渡に係る収益の計上時期

7 無償取引に係る収益の額

8 受取配当等の益金不算入

9 みなし配当

10 外国子会社から受ける配当等の益金不算入

11 資産の評価益

12 還付金等

13 棚卸資産

14 有価証券

15 減価償却資産

16 少額の減価償却資産・一括償却資産等

17 特別償却

18 資本的支出と修繕費

19 リース取引

20 繰延資産

21 資産の評価損

22 外貨建取引の換算

23 デリバティブ取引、繰延ヘッジ・時価ヘッジ

24 短期の前払費用

25 消耗品費等

26 同族会社の意義と判定

27 役員の意義、使用人兼務役員の意義

28 役員給与

29 使用人給与

30 出向者給与

31 寄附金

32 交際費

33 租税公課等

34 貸倒損失

35 保険料、社会保険料

36 海外渡航費

37 諸会費

38 損害賠償金

39 不正行為等に係る費用等

40 控除対象外消費税額等

41 インボイス制度と税抜経理・税込経理

42 圧縮記帳の概要と共通事項

43 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等

44 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等

45 交換により取得した資産の圧縮記帳

46 収用等に伴い取得した代替資産の圧縮記帳等

47 換地処分等に伴い取得した資産の圧縮記帳等

48 収用換地等の場合の所得の特別控除

49 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳等

50 貸倒引当金

51 準備金

52 借地権課税

53 欠損金の繰越し

54 欠損金の繰戻し還付

第3章 税額計算

1 法人税額の計算と法人税率

2 地方法人税

3 防衛特別法人税

4 留保金課税(特定同族会社の特別税率)

5 使途秘匿金の支出がある場合の特別税率

6 税額控除

7 特定税額控除の不適用措置

8 所得税額の控除

9 外国税額の控除

10 分配時調整外国税相当額の控除

11 仮装経理に基づく過大申告があった場合の取扱い

12 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)

13 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(賃上げ促進税制)

14 投資税額控除

15 企業版ふるさと納税

16 税効果会計

第4章 申告納付

1 申告納付の全体像