日本の外国語教育政策史

構成数 : 1

はしがき

序章 外国語教育政策の主体と課程
1. 教育政策の主体と教育法令
戦前の教育法令
戦後の教育法令と学習指導要領
2. 戦後における教育政策の策定主体
審議会
私的諮問機関
官邸主導と政策会議
パブリック・コメント
財界団体からの教育要求
3. 学習指導要領の変遷
学習指導要領と教材の変遷の概要
高校外国語の科目名と単位数の変遷
学習指導要領外国語(英語)科における目標の変遷
語彙・文法・文型の変遷

第1章 古代から近世まで
1. 古代の漢学政策
漢字の伝来
古代の漢学教育機関
通訳
2. キリスト教と西洋語の伝来
西洋文化との接触
キリシタン語学
3. 江戸時代の外国語政策
「鎖国」体制と対外交易
蘭学政策
中国語
朝鮮語
ロシア語
フランス語など
英学の始まり
開国と外国語教育機関
英学勃興の社会経済的背景

第2章 文明開化と英学本位制の確立期(1868〜1885)
1. 明治初期の高等教育機関
西洋式教育への転換
開成学校
大学南校
大学東校
2. 学制による近代教育制度の発足
「学制」公布(1872)
小学校
中学
女子教育
師範学校
3. 英学本位制の確立
英学本位制
官立外国語学校から英語学校へ
東京大学予備門
4. 教育令と教則大綱
教育令(1879)
教則大綱(1881)
高等教育の日本語化とドイツ学奨励
中等教員免許制度
欧化政策と小学校英語教育
実業学校の外国語教育政策

第3章 近代学校制度の整備期(1886〜1916)
1. 学校令の公布
学校令(1886)の歴史的意義
帝国大学
師範学校
高等小学校と英語教育の本格化
小学校外国語(英語)加設率の推移
尋常中学校
尋常中学校の第二外国語の廃止と実科規程(1894)
改正中学校令(1899)
高等女学校
高等中学校
高等学校令(1894)
実業学校令(1899)
2. 英語教授法研究と教授要目制定
中学校英語教育の内容的統一と教授法研究
中学校教授要目(1902)
中等学校に於ける英語教授法調査委員報告(1908)
東京高等師範学校附属中学校教授細目(1910)
師範学校教授要目(1910)
中学校令施行規則の改正(1911)
英語各分科の変遷

第4章学校制度の拡充期(1917〜1930)
1. 教育界からの英語教育改革提案
英語教員大会
高等女学校の英語教育改善
エスペラント語教授に関する建議
2. 学校令改正と学校制度の拡充
高等小学校での外国語復活
中学校での英語時数の削減
実業学校の整備
師範学校の充実
第二次高等学校令と高等教育機関の拡充
パーマーの招聘と英語教授研究所の設立

第5章 アジア・太平洋戦争期(1931〜1945)
1. 軍国主義と教育統制の強化
戦時体制への移行と学校教育の再編
外国語時間数の削減(1931)
支那語教育の振興
師範学校での英語必修化(1931)
高等学校にも教授要目(1931)
教育と教科書への統制強化
英語教授研究所から語学教育研究所へ(1941)
国民学校への移行と外国語教育
『文部省小学新英語読本』
2. 太平洋戦争期 <...